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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SPDF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社モルフォ 役員の状況 (2023年10月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長平賀 督基1974年11月15日生2004年5月 当社 設立 代表取締役社長(現任)
2011年11月 当社 CTO室室長
2012年2月 Morpho US, Inc. 社長
2017年3月 当社 技術部門管掌(現任)、内部監査室室長(現任)
2018年10月 Top Data Science Ltd. 取締役会長(現任)
2019年12月 株式会社モルフォAIソリューションズ 取締役(現任)
2024年1月 当社 コーポレート戦略部部長(現任)
(注)
1
511,800
取締役西山 貴之1975年9月7日生2001年4月 住友重機械工業株式会社 入社
2002年3月 株式会社マン・マシンインターフェース 入社
2007年10月 当社 入社
2012年11月 当社 プロダクト開発部部長
2015年3月 Morpho US, Inc. 取締役
2015年11月 Morpho Korea, Inc. 代表理事
2017年11月 当社 エンベデッドIP事業部管掌、エンベデッドIP事業部部長
2018年8月 Morpho China, Inc. 董事(現任)
2018年10月 Top Data Science Ltd. 取締役(現任)
2018年11月 当社 ビジネス推進部管掌、ビジネス推進部部長
2019年1月 当社 取締役(現任)
2019年11月 当社 プロダクト開発部管掌(現任)
2020年1月 PUX株式会社 取締役(現任)
2020年5月 当社 プロダクト開発部部長(現任)
2021年11月 株式会社モルフォAIソリューションズ 取締役(現任)
(注)
1
2,700
取締役各務 茂夫1959年10月10日生1982年4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(現:ボストン・コンサルティング・グループ合同会社) 入社
1986年1月 株式会社コーポレイトディレクション 設立、創業パートナー
1991年7月 Corporate Directions U.S.A. Inc. 上席副社長、米国事務所長
1993年3月 株式会社コーポレイトディレクション 取締役主幹
2000年3月 ハイドリック・アンド・ストラグルズ パートナー
2002年9月 東京大学大学院薬学系研究科 客員助教授
2004年5月 東京大学 産学連携本部(現:産学協創推進本部)教授、事業化推進部長
2004年9月 株式会社東京大学エッジキャピタル(現:株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ) 監査役
2013年4月 特定非営利活動法人アイセックジャパン 代表理事・会長(現任)
東京大学 産学連携本部(現:産学協創推進本部)教授、イノベーション推進部長
2016年1月 日本ベンチャー学会(現:一般社団法人日本ベンチャー学会) 理事・副会長
2017年1月 当社 社外取締役(現任)
2020年1月 日本ベンチャー学会(現:一般社団法人日本ベンチャー学会) 代表理事・会長(現任)
2020年4月 東京大学 大学院工学系研究科教授、産学協創推進本部 副本部長(現任)
(注)
1
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役永田 淸人1958年3月17日生1982年4月 日本電信電話公社入社
1992年10月 NTT移動通信網株式会社(現:株式会社NTTドコモ) 転籍
2007年6月 株式会社NTTドコモ 執行役員
2012年6月 同社 取締役、執行役員
2013年6月 同社 常務執行役員関西支社長
2014年7月 株式会社ドコモCS関西 代表取締役社長(兼職)
2016年6月 Asurion Technology Japan株式会社 代表取締役社長
2018年8月 アシュリオン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
2021年1月 当社 社外取締役(現任)
2023年4月 Sequans Communications S.A. Vice President, General Manager Japan(現任)
(注)
1
-
取締役秋山 ゆかり
(戸籍上の氏名:武井 ゆかり)
1973年1月25日生1996年7月 インテル株式会社入社
2000年4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(現:ボストン・コンサルティング・グループ合同会社) 入社
2004年11月 SAPジャパン株式会社 入社
2008年4月 GE International Inc. 入社 戦略・事業開発本部長
2010年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2012年4月 株式会社Leonessa 代表取締役(現任)
2023年1月 当社 社外取締役(現任)
(注)
1
-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役根岸 秀忠1951年1月5日生1974年4月 ソニー商事株式会社 入社
1981年2月 ソニー株式会社(現:ソニーグループ株式会社) コンピュータ部門 転籍
1990年10月 ソニー株式会社(現:ソニーグループ株式会社) 監査部次長
2000年10月 SONY Latin America, Inc. Director
2005年2月 ソニー株式会社(現:ソニーグループ株式会社) CICR(SOX対応)推進室担当部長
2011年7月 ソニーグローバルソリューションズ株式会社 入社
2013年10月 株式会社ベネファキス プリンシパルコンサルタント
2013年10月 情報セキュリティ大学院大学 客員研究員
2018年1月 当社 社外監査役(現任)
2023年3月 株式会社モルフォAIソリューションズ 監査役(現任)
(注)
2
400
監査役上原 将人1964年1月30日生1990年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所
1997年1月 上原公認会計士事務所開所 所長(現任)
2006年8月 当社 非常勤顧問
2007年1月 当社 社外監査役(現任)
2017年6月 東京航空計器株式会社 監査役
2019年6月 株式会社grooves 監査役
(注)
2
6,000
監査役黒住 哲理1975年4月2日生2000年4月 株式会社住友銀行(現:株式会社三井住友銀行) 入行
2009年12月 ブレークモア法律事務所 入所
2017年1月 同所 パートナー
2019年1月 東京丸の内法律事務所 入所 パートナー(現任)
2021年12月 株式会社Colorkrew 監査役(現任)
2024年1月 当社 社外監査役(現任)
(注)
2
-
520,900
(注)1.2023年1月31日開催の定時株主総会にて選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2.2023年1月31日開催の定時株主総会にて選任後4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役の各務茂夫氏、永田淸人氏、秋山ゆかり氏は、社外取締役であります。
4.監査役の根岸秀忠氏、上原将人氏、黒住哲理氏は、社外監査役であります。
5.各役員の所有する当社の株式数は、2023年10月31日時点の状況を記載しております。


② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役の各務茂夫氏は、長年にわたる東京大学産学連携本部等での豊富な経験とベンチャー企業の支援・育成等に関連する専門的な知見を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
同、永田淸人氏は、通信業界における専門的な知見や豊富な経験を有しており、それらに基づいて、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため選任しております。
同、秋山ゆかり氏は、グローバル企業やコンサルティング業界における専門的知見や豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。同氏には、当社の社外取締役として、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能強化の充実、経営の透明性の向上に貢献いただくことを期待しております。
社外監査役の根岸秀忠氏は、長年に渡るソニー株式会社等における豊富な経験や高度な専門的知識を有しており、それらを社外の独立した立場から監査体制の強化に反映していただくため選任しております。
同、上原将人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務に関する相当程度の知見を社外の独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。
同、黒住哲理氏は、弁護士の資格を有しており、法的な専門知識に関する相当程度の知見を社外の独立した立場から監査に反映していただくため選任しております。
このうち、社外監査役の当社株式の保有状況(2023年10月31日時点)は、以下に記載の資本関係があります。
社外監査役 根岸 秀忠 (普通株式 400株)
社外監査役 上原 将人 (普通株式 6,000株)
なお、上記に記載以外には、当社と社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。なお、当社監査役は全て社外監査役を選任しており、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、内部監査責任者及び会計監査人並びに内部統制部門と必要に応じて相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。また、常勤監査役が内部統制責任者及び会計監査人並びに内部統制委員会と密に連携することにより、十分な情報収集を行い、社外取締役及び社外監査役の活動を支援しております。
また、監査役会は取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう企画しております。また、監査役会は、取締役会前に開催し、必要に応じ監督内容につき意見及び意見書の提出を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25682] S100SPDF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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