シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q1DP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社モルフォ 事業等のリスク (2022年10月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

リスク項目リスク内容リスクへの対応策
新技術及び新製品の開発①既存技術の陳腐化
②競合製品の登場
③製品投入の遅延
④市場ニーズとのミスマッチ
⑤開発環境の急変
①独自の画像処理技術を強みとして、ディープラーニング(深層学習)技術を初めとした製品・技術開発への取り組み
②インターンシップの導入や人事評価制度の整備、福利厚生の充実、有能な人材の積極的採用による開発技術部門の有能な人材の確保と育成
知的財産権①侵害されるリスク
②侵害するリスク
③訴訟されるリスク
①特許の獲得と保護
②第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにした製品開発
③弁理士事務所との連携強化
特定の市場/顧客への依存①スマホ市場の成長鈍化や後退
②主要顧客との取引環境の変化による業績の変動
①取引先との継続的で良好な関係の維持
②その他様々な地域/用途/顧客への取引展開を加速しリスク分散
海外事業展開カントリーリスク(法律・規制・税制変更、政治・経済情勢の変化、異なる商習慣)、為替変動、協力会社の業務状況①グローバルな経営体制の構築、情報収集体制を含む内部統制の強化
②為替リスクを低減するための為替予約によるヘッジ
自然災害および感染症等①地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の発生
②新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業遂行が不能となるリスク
①事象の発生内容に応じて対策本部設置する等、グループ一体で事態対応を行われるよう体制を整備。
②従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業遂行の維持を目的として「新型コロナウイルス感染予防対策」ガイドラインを策定し、これに沿って組織的な感染予防対策を実施。
内部管理体制海外子会社の内部統制整備、管理部門の人材確保を含んだ管理体制の整備、役職員の不正及び不法行為の発生海外子会社も含めた内部統制システムの適切な運用、充実、強化
提携及び買収他社との事業提携・資本提携及び他社の買収において、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績、財務状態に影響を及ぼす可能性あり①期待される収益(リターン)、提携先のDD等を通じたリスク評価により、提携時の意思決定に際して十分な検討を行う。
②提携および買収後もPMIを通じて、円滑な事業遂行を阻害する要因を早期に洗い出し対処を行う。



リスク項目リスク内容リスクへの対応策
事業成長中期経営計画「Vision2024」で設定している事業戦略が、経済環境の変化等の影響により、計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの事業成長に影響を及ぼす可能性あり当社を取り巻く外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力や資金力など当社の資産を有効活用し事業戦略を進捗させ、まずは2024年10月期の黒字化を実現する。

事業戦略概要
①SD(スマートフォン・PC):中国・米国を中心とした海外顧客向けIPの開発及び販売強化を進め高収益なロイヤリティ収入を拡大する。また、大手半導体メーカーとの連携を強化し開発投資の最適化を図る。
②モビリティ(車載機器):国内大手企業との連携により、まずは開発収入の規模拡大と安定化を図り、その後ロイヤリティビジネスへの転換を進める。また、自社プロダクトの拡大を図り、プロダクトポートフォリオを拡充することで、顧客への訴求力を向上する。
③DX(デジタルアーカイブ・スマートシティ・FAなど):OCRや監視カメラ向けソリューションなど競争力の高い事業を軸に新規事業開発を進める。


従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25682] S100Q1DP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。