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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SD3V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ラストワンマイル 役員の状況 (2023年8月期)


株式所有者別状況メニュー



①役員一覧
男性 9名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表
取締役
社長
渡辺 誠1974年7月28日
1995年4月株式会社竹中土木 入社
2010年9月株式会社コール&システム 設立
2015年1月同社 代表取締役
2016年8月SSSEO株式会社(現:㈱SAIAS) 代表取締役
2018年8月当社 取締役
2022年7月PRECOMJAPAN PTE.LTD.Director(現任)
2022年11月当社 代表取締役社長就任(現任)
(注)3205,745
常務
取締役
営業
本部長
松永 光市1971年5月23日
1994年11月株式会社光通信 入社
2004年4月株式会社フリード(現:株式会社フォーバル・リアルストレート)取締役業務本部長
2012年3月プレミアムウォーター株式会社 入社
2017年6月株式会社プレミアムウォーターホールディングス 執行役員
2019年6月プレミアムウォーター株式会社 取締役副社長(現任)
2021年10月株式会社ライフセレクト 代表取締役社長(現任)
2022年6月株式会社プレミアムウォーターホールディングス 取締役(現任)
2023年9月当社 執行役員
2023年11月当社 常務取締役(現任)
(注)314,500
取締役市川 康平1987年3月24日
2008年10月株式会社シティクリエイションホールディングス 入社
2016年11月当社 入社 管理本部長
2016年12月当社 取締役
2019年3月当社 取締役(現任)
当社 財務経理部長(現任)
2022年3月合同会社ケアライフ 代表社員(現任)
(注)335,000
取締役清水 利昭1971年12月3日
1999年11月株式会社日本オプティカル 入社
2009年12月株式会社慶友ホスピタリティ・マネジメント入社
2014年9月株式会社エフエルシー 経営管理本部 財務経理部長
2018年2月株式会社グローバルワン 監査役(現任)
2019年6月エフエルシープレミアム株式会社 取締役(現任)
プレミアムウォーター株式会社 取締役(現任)
株式会社LUXURY 取締役(現任)
2020年6月株式会社プレミアムウォーターホールディングス 上級執行役員経営管理本部長兼CISO(現任)
2023年9月株式会社プレミアムビジネスサポート 代表取締役社長(現任)
2023年10月当社 執行役員
2023年11月当社 取締役(現任)
(注)38,000

取締役矢野 貴文1990年8月19日
2014年9月株式会社まとメディア(現:マーケットインサイト株式会社) 代表取締役社長
2017年7月株式会社RUTILEA 代表取締役(現任)
2023年11月当社 取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員/社外)
小川 具春1985年2月21日
2008年4月住友不動産販売株式会社 入社
2019年10月小川行政書士事務所 設立 所長(現任)
2022年2月当社 監査役
2022年7月株式会社ブロードバンドコネクション 監査役(現任)
2023年9月株式会社キャリア 監査役(現任)
2023年11月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)43,000
取締役
(監査等委員/社外)
尾﨑 充1964年9月29日
1997年11月株式会社アクティベートジャパンコンサルティング 代表取締役(現任)
2008年6月アクティベートジャパン税理士法人 代表社員(現任)
2009年7月株式会社リブセンス 監査役(現任)
2016年12月当社 監査役
2017年3月アクティベートジャパン人事労務研究所 所長(現任)
2020年1月アクティベートジャパン行政書士事務所 所長(現任)
2020年7月アクティベートジャパン公認会計士共同事務所 統括者(現任)
2022年7月株式会社イメージ・マジック 取締役(監査等委員)(現任)
2023年11月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)45,250
取締役
(監査等委員/社外)
馬塲 亮治1978年10月22日
1997年4月九州電力株式会社 入社
2000年4月鹿児島県警察本部 入職
2007年12月司法書士法人なのはな法務事務所 入所
2009年1月馬塲社労士行政書士事務所(現:社会保険労務士法人グローバルコンテンツジャパン) 所長
2009年9月合同会社ランブリッジ(現:㈱ランブリッジ) 代表社員
2014年4月株式会社コール&システム 監査役
2015年2月株式会社エイトミリオン(現:㈱スマイル) 監査役
2016年7月株式会社グローバルHRテクノロジー 代表取締役(現任)
2017年1月株式会社NATTY SWANKY 監査役(現任)
2018年8月当社 取締役
2019年2月Great Shine Enterprises Limited CEO(現任)
2019年3月合同会社優清 代表社員(現任)
2019年4月株式会社GLOBAL HR TECHNOLOGY 代表取締役(現任)
株式会社ADI 代表取締役(現任)
2020年2月株式会社ランブリッジ 代表取締役(現任)
2021年4月株式会社GHRT 代表取締役
2021年8月行政書士法人グローバルコンテンツジャパン 代表社員(現任)
2022年3月株式会社rYojbaba 代表取締役(現任)
2023年11月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)43,750
313,700


(注)1.当社は2023年11月28日開催の定時株主総会における決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役小川具春、尾﨑充、馬塲亮治は、社外取締役であります。
3.任期は、2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は6名で構成されており、氏名・担当は以下のとおりです。
執行役員多田 敬祐株式会社ブロードバンドコネクション 代表取締役
執行役員久木宮 美和社長室長
執行役員栁田 拓也第1営業部長
執行役員氣仙 直用第2営業部長
執行役員澁谷 卓典第3営業部長
執行役員長野 成晃財務経理部M&A責任者


②社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的として、社外取締役を3名(うち監査等委員である社外取締役は3名)選任し、社外取締役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
監査等委員である社外取締役小川具春は、行政書士としての専門的な知識及び経験に加えて、事業会社でのIPOプロジェクト参画経験もあり、企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と実績を有しております。これらの経験・実績を活かして監査等委員である社外取締役として客観性及び中立性の観点から経営監視機能を果たしており、取締役会においても、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役尾﨑充は、公認会計士としての専門的な知識及び経験並びに企業経営者としての豊富及び幅広い知見を有しており、これらを活かして、監査等委員である社外取締役として客観性及び中立性の観点から経営監視機能を果たしており、取締役会においても、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役馬塲亮治は、警察官、行政書士、社会保険労務士、中国での会社設立、会社経営、監査役といった幅広い業務経験に基づく豊富な見識と実績を有し、当社の監査等委員である社外取締役として重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たしております。
当社と社外役員の間に、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役は、取締役会又は監査等委員会等を通じて、監査等委員監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37098] S100SD3V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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