株式会社フレクト 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	(千円)	1,872,345	2,882,817	2,559,616	3,642,443	5,305,839
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△132,347	105,252	△186,282	240,529	255,073
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△132,877	66,879	△194,924	266,398	222,501
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	301,181	301,181	301,181	683,942	692,163
発行済株式総数	(株)
普通株式		1,000,000	1,000,000	1,000,000	2,919,400	2,976,560
A種優先株式		85,950	85,950	85,950	-	-
B種優先株式		210,000	210,000	210,000	-	-
純資産額	(千円)	371,077	437,956	243,032	1,291,861	1,530,297
総資産額	(千円)	818,984	1,215,905	1,499,026	2,692,349	2,881,503
1株当たり純資産額	(円)	△211.28	△72.20	△169.66	442.51	514.12
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△102.53	25.80	△75.21	99.19	75.54
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	89.86	70.14
自己資本比率	(%)	45.3	36.0	16.2	48.0	53.1
自己資本利益率	(%)	△39.7	16.5	△57.2	34.7	15.8
株価収益率	(倍)	-	-	-	30.3	23.2
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	262,654	△253,616	161,478	△306,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△143,425	13,877	△101,287	△135,813
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	79,530	618,136	682,320	△42,190
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	518,159	896,556	1,639,068	1,155,022
従業員数	(人)	107	133	149	163	243
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	58.3
(比較指標:東証マザーズ指数)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(94.8)
最高株価	(円)	-	-	-	9,310	3,555
最低株価	(円)	-	-	-	1,835	1,630

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は第14期及び第16期に経常損失及び当期純損失を計上しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、第14期及び第16期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第14期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
7.当社は第15期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第14期のキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
9.第15期以降の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人A&Aパートナーズの監査を受けております。なお、第14期については「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人A&Aパートナーズの監査を受けておりません。
10.株主からの取得請求権に基づき、A種優先株式及びB種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式の全てについて、2021年9月9日の取締役会決議により、2021年9月9日付で会社法第178条に基づき消却しております。
11.2021年9月28日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
12.第14期から第16期までの、1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
13.2021年12月10日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第14期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は2022年4月4日から東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年12月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
15.「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降の主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。