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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6BK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アジアクエスト株式会社 連結経営指標等 (2023年12月期)


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回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)1,563,7831,800,9602,236,2682,612,8883,139,811
経常利益(千円)18,699100,598289,756367,661308,274
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
(△)
(千円)△4,27062,861195,827232,447198,962
包括利益(千円)△1,23459,782200,814233,184203,482
純資産額(千円)136,293196,076911,0781,193,0961,397,870
総資産額(千円)818,0121,276,4161,972,9892,151,5662,262,510
1株当たり純資産額(円)116.49167.59650.77812.32951.24
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失
金額(△)
(円)△3.6553.73166.92160.42135.43
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)166.75156.59134.27
自己資本比率(%)16.715.446.255.561.8
自己資本利益率(%)37.835.422.115.4
株価収益率(倍)43.713.011.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)667189,574301,909197,702126,995
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△101,027△29,0003,928△27,837△34,313
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)63,572348,293385,917△101,415△142,304
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)285,665791,4531,489,4941,562,2691,517,989
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)239275298339410
〔8〕〔6〕〔7〕〔11〕〔8〕

(注) 1.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第9期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は、2021年12月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第8期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第8期及び第9期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、正社員の合計であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。
6.第8期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

7.当社は、2021年8月18日開催の取締役会決議により、2021年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算出しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37131] S100T6BK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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