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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6BK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アジアクエスト株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、代表取締役である桃井純が「時代の変化の中に、無限の機会を見出し、そこに価値を提供していくこと」という理念のもと、2012年4月に「アジアクエスト株式会社」の商号で創業いたしました。
“時代の変化”とは、デジタル分野における急速な技術進化と、技術進化が引き起こすデジタルトランスフォーメーション、そして新興国を始めとしたグローバルビジネス環境の変化等を指し、当社グループは変化によって生まれる新しい市場を積極的に開拓していくことを目指しています。
会社設立後の事業の沿革は、以下のとおりであります。

2012年4月東京都世田谷区においてアジアクエスト株式会社を設立
2012年11月PT.AQ Business Consulting Indonesia(インドネシア法人)設立
インドネシア(ジャカルタ)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始
2013年4月東京都千代田区へ移転、国内企業向けシステム開発を開始
2014年4月国内企業向けクラウド・インフラ構築を開始
2014年12月インドネシア(ジョグジャカルタ)に開発拠点開設
2015年11月AsiaQuest Internet Malaysia SDN. BHD.(マレーシア法人)設立
マレーシア(クアラルンプール)にて日系企業向けにITコンサルティングを開始
2016年9月国内企業向けにマルチクラウド・マネジメントサービス(まるクラ(※1))を提供開始
※1 マルチクラウド環境でのインフラ基盤の企画・設計・構築・運用サービス
2017年1月国内企業向けにIoT/AIシステム開発を開始、IoTプラットフォーム「beaconnect(※2)」を提供開始
※2 人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム
2017年7月開発拠点として福岡県福岡市に福岡オフィスを新設
2017年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格ISO27001の認証を取得
2018年4月自治体、大学とともに産官学連携を進めるため、大分県別府市に別府ラボを新設
2018年5月IoTプラットフォーム「beaconnect plus(※3)」をリリース
※3 組織・部門管理の機能を追加し、処理を高速化させたbeaconnectの新バージョン
2018年7月国内企業向けにRPA導入サポートを開始
2018年8月IoT工数管理ソリューション「SmartCUBE(※4)」をリリース
※4 使用者の工数を自動でデータ化、集計して可視化するIoTサービス
2018年11月インドネシアにてPT. Dipo Star Finance(三菱商事グループ)と業務提携
2018年12月スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携
2019年11月Amazon Web Services(AWS)のAPNアドバンスドコンサルティングパートナー(※5)に昇格
※5 APNアドバンスドコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称
2021年4月西日本電信電話株式会社と資本業務提携
2021年12月東京証券取引所マザーズに上場
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年9月Amazon Web Services(AWS)のAWS 100 APN Certification Distinction(※6)を取得
※6 APN Certification Distinction とは、AWS Partner Network (APN)パートナー企業のAWS認定資格取得数が一定数に達するごとにAWSより認定を受けられる表彰制度
2023年9月Amazon Web Services(AWS)のAWS 200 APN Certification Distinction(※6)を取得



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37131] S100T6BK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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