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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JMKO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナカノフドー建設 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
名誉会長
大 島 義 和1940年9月24日生
1963年4月当社入社
1963年6月当社常務取締役
1974年6月当社取締役副社長
1975年6月当社監査役
1984年6月当社社主
1993年6月当社取締役相談役
1994年4月当社代表取締役社長
2004年4月当社取締役名誉会長(現任)
〈他の法人等の代表状況〉
公益財団法人大島育英会理事長
一般社団法人全国建設業労災互助会会長
(注)43,086
代表取締役
副会長
浅 井 晶1950年3月11日生
1972年4月当社入社
2005年6月当社執行役員取締役東京支社副支社長
2006年4月当社常務執行役員取締役東京支社長
2007年4月当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長兼東京本店長
2008年4月当社専務執行役員取締役国内建設事業本部長
2009年4月当社取締役副社長執行役員国内建設事業本部長
2010年4月当社代表取締役社長
2015年4月当社代表取締役副会長(現任)
(注)4111
代表取締役
社長
竹 谷 紀 之1952年1月2日生
1974年4月当社入社
2005年4月当社執行役員東京建築センター所長
2010年4月当社執行役員東京本店副本店長兼東京本店リニューアル統轄部長
2011年10月当社執行役員東京本店長
2012年4月当社常務執行役員東京本店長
2013年4月当社常務執行役員国内建設事業本部長
2013年6月当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長
2015年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)438
取締役
専務執行役員
加 藤 頼 宣1959年4月28日生
2009年5月株式会社三菱東京UFJ銀行渋谷支社長
2011年7月当社入社執行役員
2012年4月当社常務執行役員
2012年6月当社取締役常務執行役員国内建設事業本部副本部長
2013年4月当社取締役常務執行役員
2015年4月当社取締役専務執行役員(現任)
(注)421
取締役
常務執行役員
棚 田 弘 幸1961年1月23日生
1983年4月不動建設株式会社入社
2004年4月当社入社東京建築センター工事長
2009年4月当社東京本店第一工事部長
2010年4月当社東京本店工事統轄部長兼東京本店第一工事部長
2011年4月当社東京本店副本店長
2013年4月当社執行役員東京本店長
2015年4月当社常務執行役員国内建設事業本部長
2015年6月当社取締役常務執行役員国内建設事業本部長
2019年4月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)418
取締役
常務執行役員
佐 藤 哲 夫1958年4月30日生
1982年4月当社入社
2007年4月当社経理部長
2013年4月当社社長室長兼秘書室長
2015年4月当社執行役員社長室長兼秘書室長
2016年4月当社執行役員
2017年6月当社取締役執行役員
2019年4月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)418
取締役河 村 守 康1949年9月13日生
1973年4月三菱地所株式会社入社
1981年10月株式会社虎ノ門実業会館代表取締役専務
1985年11月同社代表取締役社長
2015年6月当社取締役(現任)
〈他の法人等の代表状況〉
公益財団法人濃飛会理事長
(注)410
取締役福 田 誠1942年6月20日生
1965年4月八幡製鐵株式會社入社
1997年6月新日本製鐵株式會社取締役鉄構海洋事業部長
1999年6月不動建設株式会社専務取締役
2001年4月同社代表取締役社長
2004年4月成田空港株式会社監査役
2004年5月当社入社非常勤顧問
2005年6月九州石油株式会社常任監査役
2015年7月当社取締役(現任)
(注)45


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役小 髙 光 晴1974年3月22日生
2002年4月株式会社マリンドリーム入社
2008年5月同社取締役(現任)
2017年8月関東興業株式会社入社
同社経理部長
2019年6月同社取締役(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)41
常勤監査役菅 谷 昭 彦1955年10月6日生
2006年3月三菱UFJ信託銀行株式会社
仙台支店長兼仙台駅前支店長
2008年6月当社入社常勤顧問
2009年4月当社執行役員国内建設事業本部事業統轄部副部長
2011年4月当社執行役員
2012年4月当社執行役員東京本店建築統轄部長
2013年4月当社執行役員
2013年6月当社常勤監査役(現任)
(注)59
常勤監査役中 野 功一郎1952年8月4日生
2002年4月株式会社東京三菱銀行CAMSセンター所長
2006年6月当社入社常勤顧問
当社常務執行役員取締役経理部長
2007年4月当社常務執行役員取締役
2009年4月当社取締役常務執行役員
2016年4月当社取締役
2016年6月当社顧問
2017年6月当社常勤監査役(現任)
(注)570
監査役山 谷 耕 平1959年4月18日生
1999年3月株式会社日本興業銀行主計室副参事役
2002年4月株式会社みずほ銀行主計部次長
2003年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
三宅・山崎法律事務所(現 三宅総合法律事務所)入所
2011年6月当社監査役(現任)
2020年7月池田法律事務所入所(現任)
(注)510
監査役関 澤 秀 哲1945年9月21日生
1969年4月八幡製鐵株式會社入社
1995年6月新日本製鐵株式會社秘書部広報センター所長
1999年6月同社取締役総務部長
2003年4月同社常務取締役
2005年4月同社代表取締役副社長
2011年7月特別民間法人中央労働災害防止協会理事長
2016年7月同協会顧問
2019年6月当社監査役(現任)
(注)50
3,402



(注) 1 取締役 河村守康、福田 誠及び小髙光晴は社外取締役である。
2 監査役 山谷耕平及び関澤秀哲は社外監査役である。
3 当社では、執行役員制度を導入している。
取締役専務執行役員は、加藤頼宣の1名、取締役常務執行役員は、棚田弘幸、佐藤哲夫の2名、常務執行役員は、国内建設事業本部長 小古山 昇、海外事業本部長 外岡三弥、名古屋支社長 山本孝広、東北支社長 赤坂頼義、東京本店長 飯塚 隆、大阪支社長 吉村哲志の6名、執行役員は、九州支社長 三浦利夫、ナカノシンガポール(PTE.)LTD.社長 沓沢陽一、海外事業本部副本部長兼管理部長 村松正秀、東京本店副本店長 後藤俊二の4名である。
4 取締役 大島義和、浅井 晶、竹谷紀之、棚田弘幸、佐藤哲夫、河村守康、福田 誠の7名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、取締役 加藤頼宣、小髙光晴の2名の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 常勤監査役 菅谷昭彦、中野功一郎の2名の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 山谷耕平、関澤秀哲の2名の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況
当社は、取締役9名のうち3名が社外取締役であり、監査役4名のうち2名が社外監査役である。
a. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役河村守康氏は、数多くの法人や団体における豊富な経営経験や実績を有しており、公益財団法人濃飛会理事長である。同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外取締役福田誠氏は、建設業界における経営者としての経験、知識を有しており、更に監査役として経営の監査業務に携わっていた。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外取締役小髙光晴氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、また、財務会計の幅広い知識を有しており、関東興業株式会社及び株式会社マリンドリームの取締役である。両社と当社との間には「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」に記載のとおり資本関係があり、また、関東興業株式会社は当社に工事の発注をしている。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外監査役山谷耕平氏は、金融業界での実務経験により企業会計に精通しており、また、弁護士としての専門的見地から企業法務に関する実績を有しており、池田法律事務所に所属している。同所と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
社外監査役関澤秀哲氏は、リーディングカンパニーにおける経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、特別民間法人中央労働災害防止協会顧問である。同会と当社との間には特段の資本関係及び取引関係はない。なお、同氏と当社との間には当社株式の保有を除いては特別な利害関係はない。
b. 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役の役割は、業務執行取締役から独立した立場において、業務執行取締役が策定した経営戦略・計画に照らしてその成果の妥当性を監督することであるため、豊富な経営経験や知識を有する人材を選定している。また、社外取締役の3名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ている。
社外監査役の役割は、業務執行から一定の距離を置き、中立の立場から全体的かつ客観的に取締役の職務執行を監督することであるため、高い専門知識と豊富な経験を有し、第三者的な見地から取締役の業務執行を監視できる人材を選任している。また、社外監査役の2名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、経営上重要な意思決定を行う取締役会に出席し、議案の審議過程で適宜意見を述べている。以上のことから、社外監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監査を実施している。
c. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方等
社外取締役及び社外監査役については、企業の経営経験や企業経営に必要な知見等を考慮し選任することとしている。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載のとおりである。

株式所有者別状況


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