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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OP27 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナカノフドー建設 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は中野喜三郎翁が1885年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。
1933年2月大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。
1942年12月「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。
1959年2月千代田区九段北四丁目2番28号に本社ビルが完成した。
1962年9月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。
1967年2月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。
1968年6月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。
1972年9月東京証券取引所市場第一部に指定された。
1974年6月海外事業部を新設し、アメリカに子会社 ナカノインターナショナルCORP.(2016年3月清算結了)を設立した。
1975年11月アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。
シンガポールに子会社(現 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。
1985年9月インドネシアに子会社(現 PT.インドナカノ)を設立した。
1988年8月タイに子会社 タイナカノCO.,LTD.を設立した。
1991年6月マレーシアに子会社(現 ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。
1991年7月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。
1994年6月ベトナムにおいて、駐在員事務所(2017年11月閉鎖)を開設した。
1998年4月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。
1999年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。
2001年5月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。
2002年4月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。
2004年3月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。
2004年4月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。
名古屋、九州の二支店を支社に改組した。
大阪建築センターを新設した。
2005年4月リニューアルセンターを新設した。
2005年5月台東営業所を台東支店に改組した。
2005年6月北海道営業所を北海道支店に改組した。
2006年4月首都圏支社を新設した。
青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。
2007年4月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。
首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、
東京本店に改組した。
大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。
茨城営業所を茨城支店(2019年4月廃止)に改組した。
2010年12月東京本店がCOHSMSの認証を取得した。
2011年12月COHSMS認証を全社で取得した。
2012年12月ベトナムに子会社 ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。
2015年8月太陽光発電事業を開始した。
2018年11月NF青葉(東北支社)が竣工した。
2021年4月国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。
2022年2月NF九段(本社)が竣工した。

(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行している。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00105] S100OP27)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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