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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JMKO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナカノフドー建設 事業等のリスク (2020年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)国内建設市場リスク
当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2)海外建設市場リスク
当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)不動産市場リスク
当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4)工事施工等リスク
工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)取引先信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6)保有資産の市場変動リスク
不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7)法令等に係るリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害によるリスク
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9)感染症に関するリスク
感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループは、時差出勤、在宅勤務、オフィス分散化等を導入し、また、作業所においては、チェックシートによる健康状態の確認や3密(密閉・密集・密接)対策の徹底等の感染予防対策を行い、従業員や協力会社等の安全を確保したうえで、事業を継続している。今後、世界的な感染拡大が長期化する場合には、顧客の事業計画の見直しなどによる設備投資の中止や先送りなど受注環境の悪化による受注高の減少や、工事中断により売上高が減少する可能性、また、感染症対策コストの発生や工期延長による工事損益の悪化の可能性等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループの東南アジアの一部の連結子会社において、現地当局の規制強化等があったため、作業所や事務所の閉鎖等を行ったことにより事業活動の停止等の影響を受け、決算業務に遅延が生じることとなった。このことにより、当社は、2020年6月26日に開催した第78回定時株主総会(以下「本総会」という。)において、目的事項のうち、報告事項「第78期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件」及び「第78期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)計算書類報告の件」については、後日、本総会の継続会(以下「本継続会」という。)を開催して報告すること、また、本継続会の開催日時及び場所の決定を当社取締役会に一任することが承認された。
その後、海外の活動制限の解除により連結決算が纏まったことにより、2020年7月15日開催の取締役会において、2020年8月26日に本継続会を開催することを決定した。
また、当初2020年5月14日開示予定であった「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を同日、東京証券取引所において開示した。2020年8月26日に本継続会を開催し、上記報告事項の報告を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった東南アジアの一部の連結子会社においては、手持工事の中断等により工事の進捗が滞っているため、2021年3月期の連結業績予想にその影響を織り込んでいる。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00105] S100JMKO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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