ハリマ化成グループ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧 男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	長谷川吉弘	1947年 8月30日生	1974年 4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社 1977年 4月 当社入社 1977年12月 当社取締役 1983年 8月 当社常務取締役 1985年 6月 当社取締役副社長 1987年 6月 当社代表取締役副社長 1988年 5月 播磨商事株式会社(現ハリマ化成商事株式会社)代表取締役社長(現任) 1988年 6月 当社代表取締役社長(現任) 1994年11月 ハリマエムアイディ株式会社代表取締役社長(現任) 2004年 4月 公益財団法人松籟科学技術振興財団理事長(現任) 2012年10月 ハリマ化成株式会社代表取締役社長(現任) 2014年 6月 ローター社 会長	(注)2	139
代表取締役専務 専務執行役員	金城照夫	1950年12月31日生	1973年 4月 株式会社神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 1997年 4月 同行西野田支店長 2001年 4月 同行人材開発部部長 2004年 2月 当社経理部長 2004年 6月 当社取締役 当社執行役員 2009年 6月 当社管理本部長 2010年 6月 当社常務取締役 当社常務執行役員 2012年10月 当社経理グループ、総務グループ、法務グループ、人事グループ、広報グループ担当 ハリマ化成株式会社取締役 2014年 6月 当社本社グループ管理部門統括 2016年 6月 当社代表取締役専務(現任) 当社専務執行役員(現任) 2020年 4月 当社指名・報酬委員会委員(現任)	(注)2	89
専務取締役 専務執行役員 ローター社会長 研究開発カンパニー長	谷中一朗	1968年 3月12日生	1993年 4月 当社入社 2005年 4月 当社中央研究所開発室長 2008年 6月 当社執行役員 2010年 6月 当社取締役 2011年 1月 当社経営企画室長 2012年10月 当社経営企画グループ長 当社情報システムグループ長 当社監査グループ、業務グループ担当 2014年 6月 当社常務取締役 当社常務執行役員 ローター社社長兼CEO 2020年 6月 当社専務取締役(現任) 当社専務執行役員(現任) 2021年 6月 当社樹脂・化成品部門統括 ハリマ化成株式会社取締役(現任) 2023年 3月 当社研究開発部門統括 当社研究開発カンパニー長(現任) 2023年 6月 ローター社 会長(現任)	(注)2	26

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役 常務執行役員 海外業務推進担当 経営企画グループ長	田岡俊一郎	1959年10月21日生	1982年 4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2008年 8月 同行業務監査部部付部長(ニューヨーク) 2012年10月 当社監査グループ長 2013年10月 当社執行役員 2015年 6月 当社海外業務推進グループ長 2017年 6月 当社取締役 当社上席執行役員 当社海外業務推進担当(現任) 当社経営企画グループ長(現任) 2021年 6月 当社常務取締役(現任) 当社常務執行役員(現任)	(注)2	17
常務取締役 常務執行役員 製紙用薬品事業カンパニー長	呂 英傑	1959年7月5日生	1998年 4月 当社入社 2012年 9月 杭州杭化哈利瑪 副総経理 2017年 6月 当社執行役員 2018年 4月 当社製紙用薬品事業カンパニー副カンパニー長 2018年 6月 当社製紙用薬品事業カンパニーカンパニー長(現任) 2019年 6月 当社取締役 2022年 6月 当社取締役 退任 当社常務執行役員(現任) 2023年 6月 当社常務取締役(現任)	(注)2	5
監査等委員 である取締役	山田英男	1955年 7月11日生	1978年 4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2003年10月 同行京阪京橋支店長 2010年 4月 株式会社アーク執行役員統括本部財務グループ担当 2011年 6月 当社海外部担当部長 2012年 6月 当社執行役員 2012年10月 当社経営企画グループ担当部長 2014年 6月 当社経営企画グループ長 当社情報システムグループ長 2017年 6月 当社監査等委員である取締役(現任) ハリマ化成株式会社監査役(現任)	(注)3	8
監査等委員 である取締役	道上達也	1957年 7月14日生	1984年 4月 弁護士登録 1987年 4月 北門総合法律事務所開設 現在に至る 1987年 6月 当社社外監査役 2015年 6月 当社監査等委員である取締役(現任) 2020年 4月 当社指名・報酬委員会委員長(現任)	(注)3	-
監査等委員 である取締役	髙橋庸夫	1952年10月 8日生	1976年 4月 三菱商事株式会社入社 1986年 5月 Mitsubishi Corporation Finance PLC 2003年10月 三菱商事証券株式会社代表取締役社長 2006年 3月 ナットソース・ジャパン株式会社代表取締役 2012年 6月 三菱商事プラスチック株式会社常任監査役 2016年 2月 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会理事(現任) 2017年 6月 当社監査等委員である取締役(現任) 2020年 4月 当社指名・報酬委員会委員(現任)	(注)3	-
監査等委員 である取締役	林 由佳	1961年2月18日生	1985年 9月 港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1991年 4月 公認会計士登録(現) 1998年 8月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員 2010年 7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2015年 9月 EY新日本有限責任監査法人 評議会評議員 2019年 9月 同法人 評議会副議長 監査委員会委員 2022年 7月 当社監査等委員である取締役(現任) 2023年 6月 株式会社関西みらい銀行社外監査役(現任)	(注)4	-
		計			287

(注) 1. 監査等委員である取締役道上達也、髙橋庸夫および林由佳は、社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2022年7月1日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 山田英男、委員 道上達也、委員 髙橋庸夫、委員 林由佳
6. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員20名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の16名であります。

職名	氏名
上席執行役員 ローター社 副社長 兼 財務グループ長	佐 藤 尚 人
上席執行役員 総務グループ長 兼 法務グループ長	柏 木 哲 也
上席執行役員 人事グループ長	岸 本 泰 久
上席執行役員 電子材料事業カンパニー長	隈 元 聖 史
上席執行役員 生産本部長 兼 安全・環境・品質グループ長 兼 生産技術グループ長	藤 本 惠 弘
上席執行役員 経理グループ長 兼 情報システムグループ長	上 辻 清 隆
上席執行役員 ローター社 社長 兼 CEO	片 山 幹 生
上席執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー長	梶 谷 義 文
執行役員 ハリマUSA 社長	古 屋 茂
執行役員 研究開発カンパニー副カンパニー長 兼 研究開発センター長	笹 倉 敬 司
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー 経営管理部長 兼 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 副総経理	岩 佐 良 明
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー副カンパニー長 兼 営業部長	酒 井 一 成
執行役員 経営企画グループ サステナビリティ推進室長	福 井 敦 士
執行役員 ローター社 欧州・北米営業部長 兼 経営企画部長	Jaap van den Born
執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー副カンパニー長 兼 事業企画部長	小 佐 々 博 之
執行役員 購買グループ長	浦 上 健

7. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであり、彦坂好成は監査等委員である取締役道上達也、髙橋庸夫および林由佳の補欠、川畑明男は監査等委員である取締役山田英男の補欠であります。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
彦坂 好成	1957年10月18日生	1980年 4月	大阪国税局採用	(注)	-
		2016年 7月	大阪国税局調査第一部次長
		2017年 7月	奈良税務署 署長
		2018年 9月	彦坂好成税理士事務所開設
			現在に至る
川畑 明男	1958年10月23日生	1983年 4月	当社入社	(注)	0
		2002年 3月	当社中央研究所第二グループ長
		2015年 6月	当社内部統制グループ長(現任)
		2019年 3月	当社監査グループ長(現任)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。


②社外取締役
社外取締役の選任基準につきまして、東京証券取引所が定める独立役員制度を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を社外取締役として選任して参りました。
当社の社外取締役は3名であります。道上達也氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有し、その専門的見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
髙橋庸夫氏は、長年にわたる財務関連業務の経験や企業経営の経験から、高い見識を有しております。経営戦略やガバナンスにおいて、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
林由佳氏は、公認会計士として、企業の会計監査に従事され、高度な知識と幅広い経験を有し、その専門的見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
本有価証券報告書提出日現在、上記社外取締役3名は当社株式を所有しておりません。
上記社外取締役3名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また第73期定時株主総会におきまして、取締役(会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できるよう、定款の一部を変更し、上記3名の社外取締役との間に責任限定契約を締結しました。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしており、取締役会の構成員としてすべての取締役会に出席する等、独立した立場で取締役の職務執行の監督を実施し、必要に応じて、提言や助言を行っております。また、社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会に出席し、意見交換を行っております。

内部監査部門は常勤監査等委員と連携して内部監査を実施し、社外取締役は監査等委員会で報告を受け、意見交換を実施しております。

会計監査人とは社外取締役が出席する監査等委員会で年8回報告を受け、意見交換を実施し、相互連携を図っております。

内部統制部門は財務報告に係る内部統制評価を会計監査人と連携して実施し、その結果について社外取締役が出席する監査等委員会で報告を受け、意見交換を行っております。

内部統制部門とは、年6回開催される内部統制会議に社外取締役が出席し、グループ全部門の内部統制について報告を受け、意見交換を行なっております。