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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TW7L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アップガレージグループ 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、㈱アップガレージを前身として、2014年4月に単独株式移転により設立いたしました。
単独株式移転前については、㈱アップガレージの沿革を記載しております。

1999年4月㈱オートフリークの中古カー用品販売部門が独立する形で、㈱アップガレージを東京都町田市鶴間に設立
東京都町田市に1号店「アップガレージ町田店」を出店
2000年11月新業態として中古2輪パーツ専門店「アップガレージ ライダース」を開始
2002年12月「アップガレージ」直営・FC店舗数が50店舗達成
2004年3月㈱アップガレージ 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2004年8月子会社 ㈱バックアップガレージを設立
2005年6月新業態として中古タイヤ・ホイール専門店「アップガレージ ホイールズ」を開始
2005年7月子会社 ㈱リーワンネットを設立
2006年6月子会社 ㈱バックアップガレージを吸収合併
2007年3月子会社 ㈱リーワンネットを清算
2010年3月本社を神奈川県横浜市青葉区に移転
2010年6月新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」を開始
2010年8月「アップガレージ」直営・FC店舗数が100店舗達成
2012年4月㈱アップガレージ MBOにより上場廃止
2012年11月「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が50店舗達成
2013年5月タイ王国に子会社 UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を設立
2013年9月モール型ECサイト「Croooober.com(クルーバードットコム)」(現 「upgarage.com(アップガレージドットコム)」)を開始
2014年2月「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が100店舗達成
2014年4月㈱アップガレージの単独株式移転により㈱クルーバーホールディングス(現 ㈱アップガレージグループ)を設立
子会社 ㈱東京タイヤ(旧 ㈱ネクサスジャパン)を設立
2015年4月子会社 ㈱ZERO TO ONEを設立
2016年7月「アップガレージ」直営・FC店舗数が150店舗達成
2017年7月子会社 ㈱タッチアップエンターテインメントを設立
新業態として車両買取事業「パーツまるごとクルマ&バイク買取団」を開始
2017年12月子会社 UPGARAGE (THAILAND) Co.,Ltd.を清算
2018年8月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社 UP GARAGE USA Co.,Ltd.を設立
2018年10月新業態として中古工具専門店「ワークガレージ(現 アップガレージ ツールズ)」を開始
2019年4月子会社 ㈱東京タイヤを㈱ネクサスジャパンに商号変更
2019年6月自動車業界に特化した人材紹介サービス「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」を開始
2019年10月「アップガレージ」直営・FC店舗数が200店舗達成
2020年2月「東京タイヤ流通センター(現 タイヤ流通センター)」加盟店が150店舗達成
2020年3月子会社 ㈱ZERO TO ONE及び㈱タッチアップエンターテインメントを吸収合併
2020年4月㈱クルーバーホールディングスを㈱クルーバーに商号変更
2021年4月中古工具専門店「ワークガレージ」を「アップガレージ ツールズ」に名称変更
2021年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2022年3月新業態として中古自転車専門店「アップガレージ サイクルズ」を開始
2022年4月新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター」を「タイヤ流通センター」に名称変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2023年3月新業態として中古カスタムカー専門店「アップガレージ カーズ」を開始
2023年4月子会社 ㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンを吸収合併
㈱クルーバーを㈱アップガレージグループに商号変更
2024年4月アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国1号店となる「アップガレージGarden Grove(ガーデングローブ)店」を出店


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37143] S100TW7L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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