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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TW7L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アップガレージグループ 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在
従業員数(人)
197(135)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.当社グループの事業はカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)
197(135)326か月610か月6,032

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与は、中途入社者、臨時従業員を除く当事業年度末現在の在籍者数を基に計算しております。
4.従業員数が前事業年度末と比べて増加した主な理由は、2023年4月1日付で連結子会社であった㈱アップガレージ及び㈱ネクサスジャパンを吸収合併したことによるものであります。
5.当社の事業はカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
6.当社子会社「UP GARAGE USA Co.,Ltd.」の従業員数は当社からの出向者及び臨時雇用者1名であるため、従業員数の変動はありません。

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める
女性労働者の
割合(%)
(注)1.
男性労働者の
育児休業取得率
(%)
(注)2.3.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
980427382

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
・管理職に占める女性労働者の割合が低いのは、業態や仕事内容が男性向きということもあり、女性社員自体が少ないことに起因しております。今後は改善に向け、まずは女性社員数を増やすべく女性採用比率30%以上を目標に掲げております。加えて、女性の働き方やキャリアをサポートする制度や研修の環境整備を行い、女性管理職者が生まれやすい取り組みを推進しております。
・当社グループにおいて、正規・非正規社員共に給与テーブルに男女差を設けておりません。正規社員における男女間の賃金差が生じている主要因は、管理職比率が男性と比べて女性が低いことに起因しております。また、非正規社員における男女間の賃金の差異は、勤務時間に起因しております。男性はフルタイム勤務の割合が高く女性は少ないため、勤務時間により差異が生じております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
該当事項はありません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37143] S100TW7L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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