有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFV1 (EDINETへの外部リンク)
株式会社アップガレージグループ 従業員の状況 (2026年3月期)
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在| 従業員数(人) | |
| 238 | (176) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.当社グループの事業はカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.前連結会計年度に比べ、中途採用を強化したこと等により、従業員数が29名増加しております。
(2)提出会社の状況
2026年3月31日現在| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |||||||
| 236 | (172) | 33 | 歳 | 4 | か月 | 6 | 年 | 11 | か月 | 6,235 | 3.7 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与は、中途入社者、臨時従業員を除く当事業年度末現在の在籍者数を基に計算しております。
4.当社の事業はカー&バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
5.当事業年度における平均年間給与は、前事業年度に比べ3.7%増加しております。この主な要因は、人的資本投資の強化として新卒初任給を30万円へ引き上げる等の給与水準の底上げ(ベースアップ)を実施したこと、及び定期昇給による基本給の増加によるものであります。また、能力主義に基づく若手や女性労働者の役職者登用(女性役職者比率は前事業年度の11.5%から14.8%へ上昇)を積極的に進めたことに伴う、人員及び職位構成の変化も影響しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2.3. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 14.8 | 100 | 65 | 87 | 90 | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
・女性管理職比率及び男女間賃金差異の要因
当社グループの給与体系において男女間の格差は設けておりませんが、当社の業態特性上、現状は応募者及び在籍者に占める女性社員の割合が限定的であることが、管理職比率の低さに影響を及ぼしております。正規雇用における賃金差異は管理職層(高職位)における男性比率が高いという構造的要因、非正規雇用における差異はフルタイム勤務割合など、平均勤務時間の差に起因するものです。
・課題解決に向けた具体的な取り組み
この構造的課題の解消に向け、当社では人的資本経営の重要指標として「女性採用比率30%以上」を掲げ、入り口となる母集団形成を強化しております。
さらに、採用後の定着と中長期的なキャリア形成を支援する中核施策として、直営店・FC店の垣根を越えて女性社員が一堂に会する「ウーマンミーティング」を定期開催しております。本ミーティングは、終日かけてグループ内でのキャリアパスや労働環境改善について徹底的にディスカッションを行う場であり、現場の生の意見をダイレクトに吸い上げて実効性のある制度改善へ繋げる仕組みを構築しております。これらに加え、ライフイベントに合わせた柔軟な働き方の支援や各種研修を拡充し、女性が安心して管理職を目指し、持続的に活躍できる環境整備をグループ一体となって推進してまいります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
該当事項はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37143] S100YFV1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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