株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス 沿革 (2024年3月期)

当社の設立以降の沿革は以下の通りであります。

年月	概要
2013年12月	東京都千代田区西神田に「株式会社Finatext(現・当社)」を設立
2014年11月	株式投資教育アプリ「あすかぶ!(注1)」をリリース(現在はサービス終了)
2015年12月	FX投資教育アプリ「かるFX(注2)」をリリース
2015年12月	株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)と提携し、投資信託教育アプリ「FUNDECT(注3)」をリリース(現在はサービス終了)
2016年3月	オフショア開発を目的として、子会社株式会社Teqnologicalを設立
2016年8月	株式会社ナウキャストを株式交換により完全子会社化し、機関投資家に対するビッグデータ解析事業へ参入
2016年8月	本社を東京都千代田区麹町に移転
2016年11月	金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始
2016年12月	英国における金融サービスの開発・運営を目的として、子会社Finatext UK Ltd.を設立
2017年3月	証券プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスを設立
2017年5月	株式会社ジェーシービーと提携し、「JCB消費NOW(注4)」をリリース
2017年11月	株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と資本業務提携を締結。株式会社大和証券グループ本社が子会社株式会社スマートプラスに出資
2017年12月	株式会社スマートプラスが第一種金融商品取引業者に登録
2018年7月	株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャBaaS(バース:Brokerage as a Service)(注5)の第1号案件となる従来型取引手数料無料のコミュニティ型証券アプリ「STREAM」の現物取引サービスを開始
2018年7月	金融デジタル接点の強化及びビッグデータを活用した金融サービスの提供のため、KDDI株式会社と資本業務提携
2018年8月	Travel FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における個人向け外貨両替事業に参入
2018年8月	Mortgage FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における法人向け外国為替送金事業に参入
2018年12月	株式会社Finatextホールディングスへの商号変更とともに、新設分割により株式会社Finatextを設立して持株会社体制へ移行
2019年4月	保険プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社スマートプラス少額短期準備株式会社(現・スマートプラス少額短期保険株式会社)を設立
2019年8月	株式会社K-ZONEを株式取得により子会社化し、投資関連アプリの開発・運営を拡充
2019年12月	本社を東京都千代田区九段北に移転
2020年8月	子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者に登録
2020年8月	保険インフラストラクチャInspire(注6)の第1号案件となる、子会社スマートプラス少額短期保険株式会社による「母子保険はぐ」をリリース
2020年9月	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携を締結。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が子会社スマートプラス少額短期保険株式会社に出資
2020年11月	株式会社スマートプラスが投資運用業者に登録
2020年11月	経営資源の集中のため、Travel FX Ltd.の全株式を売却
2020年11月	経営資源の集中のため、Mortgage FX Ltd.の全株式を売却
2021年9月	「宿泊予約キャンセル保険」をリリース
2021年12月	東京証券取引所マザーズ市場への上場

年月	概要
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に変更
2022年4月	本社を同区内(東京都千代田区九段北)に移転
2022年4月	クレジットプラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスクレジットを設立
2022年6月	予約管理サービス「OMAKASE by GMO」と提携して、レストラン予約のキャンセル料を補償する「OMAKASEキャンセル保険」をリリース
2023年12月	株式会社フロッグと提携し、「Hrog賃金NOW(注7)」をリリース
2024年1月	証券インフラストラクチャBaaSとして初の移管案件として、セゾン投信株式会社へシステム提供を開始

(注)1. 株式投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ
2. FX投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ
3. 投資信託の情報及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ
4. クレジットカードの決済データから算出される消費指数
5. 証券サービス向けクラウド基幹システム
6. 保険サービス向けクラウド基幹システム
7. 求人広告データから算出される消費指数