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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFZ6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エクサウィザーズ 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


① 連結会社の状況

2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
AIプロダクト事業204(9)
AIソリューションサービス事業318(40)
報告セグメント計522(49)
全社(共通)102(28)
合計624(77)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、社長直下・技術統括本部及びコーポレート統括本部等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
270(55)34.93.08,5505.3


セグメントの名称従業員数(人)
AIプロダクト事業87(7)
AIソリューションサービス事業85(20)
報告セグメント計172(27)
全社(共通)98(28)
合計270(55)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイム社員を含む、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、社長直下・技術統括本部及びコーポレート統括本部等に所属しているものであります。


③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

イ. 提出会社
当事業年度(注)1
従業員に占める女性従業員の割合男性従業員の育児休業取得率従業員の男女の賃金の差異
(注)2
全従業員うち正規
雇用従業員
うち
パート・
有期雇用
従業員
全従業員うち正規
雇用従業員
うち
パート・
有期雇用
従業員
全従業員うち正規
雇用従業員
うち
パート・
有期雇用
従業員
29.4%23.6%62.1%92.9%92.9%%69.1%78.4%84.8%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2.男女の賃金の格差について、雇用形態及び役職別での状況は以下の通りです。


正規雇用従業員における男女賃金の差異(78.4%)については、コンサルタント・エンジニアなど、賃金水準が相対的に高い職種において男性従業員の比率が高いことが主な要因です。
当社グループでは、多様な人材の活躍を推進すべく積極的な採用・登用を行っており、その結果、正規雇用における女性従業員の割合は前年度から上昇しております。現在はこのように女性従業員の層が拡大していく過渡期にあるため、各役職における人員構成(経験年数等)に変化が生じており、役職別に見ると差異の割合にばらつきが生じる結果となっております。
引き続き、結果の創出と能力の発揮に対する総合評価を管理職登用の基本的な要件としながらも、より多くの女性リーダーを育成すべく次世代層の拡充・整備を進め、男女間の賃金格差の解消を目指してまいります。


パート・有期雇用従業員における男女賃金の差異(84.8%)については、高度な専門性や特定の役割を有する一部の男性従業員の賃金水準が相対的に高く、全体の平均を押し上げていることが主な要因です。当該の特例的な従業員を除いて算出した場合、男女の賃金差異は113.1%となり、実質的には女性従業員の賃金水準が男性を上回っております。

ロ. 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

⑤役員・従業員株式保有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式保有制度を導入しております。当該役員・従業員株式保有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式保有制度の内容」に記載しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37158] S100YFZ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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