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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVYH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サインド 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は2011年に「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」をミッションとして、理美容業界に対してクラウド型予約管理システムを提供することを目的に創業いたしました。
創業以降の当社に係る沿革は以下の通りです。

2011年10月東京都品川区東五反田に株式会社サインド(資本金1,000千円)を設立
2012年5月美容室向け公式iOSアプリ・Androidアプリが作成出来る「BeautyMerit(ビューティーメリット)」提供開始
2013年6月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にWeb予約機能をリリース
2014年1月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に一元管理(サイトコントローラー)機能をリリース
2014年8月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」管理画面がスマートフォンに対応
2016年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が1,000件を突破
2017年2月業務の拡大に伴い本社を東京都品川区東五反田内で移転
2017年4月株式会社ケイアートファクトリーより「レコサロ」を事業譲受
2017年7月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にオンラインショップが作成出来るEC機能を提供開始
2017年10月予約時にクレジット決済ができる「BeautyMerit Pay」を提供開始
2017年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能が多言語(英語・中国語)に対応
2018年4月業務の拡大を目的として大阪府大阪市中央区に営業所を開設
2018年8月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が2,000件を突破
2019年7月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に独自のポイント管理が出来るポイント機能を提供開始
2020年2月業務の拡大に伴い本社を東京都品川区西五反田に移転
2020年3月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が3,000件を突破
2021年3月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「LINEミニアプリ」に対応
2021年3月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が4,000件を突破
2021年4月業務の拡大を目的として福岡県福岡市中央区に営業所を開設
2021年5月情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001:2013)の認証を取得
2021年6月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が5,000件を突破
2021年10月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「ダイナミックプライシング機能」をリリース
2021年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「Instagram公式連携予約」をリリース
2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年5月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪府大阪市中央区本町に移転
2022年5月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が6,000件を突破
2022年11月業務の拡大を目的として宮城県仙台市青葉区一番町に営業所を開設
2023年2月パシフィックポーター株式会社(現・連結子会社)の株式取得
2023年3月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「サブスクリプション機能」をリリース
2023年5月業務の拡大に伴い福岡営業所を福岡県福岡市中央区大名に移転
2023年9月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が7,000件を突破
2024年6月業務の拡大を目的として北海道札幌市中央区に営業所を開設

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37169] S100TVYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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