ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	黒木 哲史	1978年3月15日生	2001年4月 アイワ調剤株式会社入社 2002年4月 株式会社コクミン入社 2003年4月 沢井製薬株式会社入社 2007年11月 Hyuga Pharmacy株式会社(現HYUGA PRIMARY CARE株式会社)設立代表取締役社長(現任) 2012年7月 株式会社WILL取締役 2016年3月 株式会社くらし計画社外取締役 2017年4月 社会福祉法人ひのき会評議員(現任) 2019年6月 社会福祉法人彩幸会理事(現任) 2022年3月 全国介護事業者政治連盟理事(現任) 2023年4月 当社在宅訪問薬局事業本部管掌 2024年1月 PRIMARY ASSET ONE株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	2,266,200 (注)6
取締役	城尾 浩平	1978年11月12日生	2001年4月 株式会社大賀薬局入社 2009年8月 当社入社 2011年6月 当社店舗運営部長 2013年10月 当社取締役 運営部長 2014年10月 当社取締役 第二エリア部長 2018年1月 当社取締役 調剤事業部長 2019年10月 当社取締役 事業本部長 2021年6月 当社取締役 事業本部長 兼 西日本在宅訪問薬局事業部長 2022年4月 当社取締役 在宅医療本部・ビジネスサポート本部管掌 兼 在宅医療本部長 2023年1月 当社取締役 在宅訪問薬局事業本部・医療介護連携事業本部・ビジネスサポート本部管掌 兼 医療介護連携事業本部長 2023年4月 当社取締役 医療介護連携事業本部・ビジネスサポート本部管掌 兼 医療介護連携事業本部長 2023年9月 当社取締役 医療介護連携事業本部・ビジネスサポート本部・東日本在宅訪問薬局事業本部管掌 兼 医療介護連携事業本部長・東日本在宅訪問薬局事業本部長 2024年4月 当社取締役 経営支援事業本部・東日本在宅訪問薬局事業本部管掌 兼 東日本在宅訪問薬局事業本部長(現任)	(注)3	197,400
取締役	山﨑 武夫	1983年8月10日生	2004年8月 株式会社テレウェイヴリンクス(現株式会社アイフラッグ)入社 2006年10月 日本テレネット株式会社入社 2007年10月 株式会社ギャザーコム設立同社代表取締役 2012年4月 医療法人古賀医院(現医療法人徳志会)あさひクリニック理事 あさひクリニック事務長 東海クリニック事務長 2015年6月 当社社外取締役就任 2016年10月 医療法人徳志会あさひクリニック監査役 2017年12月 株式会社きしの森取締役 2020年4月 当社取締役 事業開発本部長 2021年4月 当社取締役 事業開発本部長 兼 ICT事業部長 2022年4月 当社取締役 介護本部管掌 2023年4月 当社取締役 介護本部・事業開発本部管掌 2023年9月 当社取締役 介護本部・事業開発本部・HR本部・西日本在宅訪問薬局事業本部管掌 兼 西日本在宅訪問薬局事業本部長 2024年4月 当社取締役 介護営業本部・施設介護本部・事業開発本部・HR本部・西日本在宅訪問薬局事業本部管掌 兼 西日本在宅訪問薬局事業本部長(現任)	(注)3	216,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	大西 智明	1977年9月22日生	1998年4月 中部電力株式会社入社 2006年1月 株式会社CMC入社 2008年1月 株式会社ファースト工房取締役 2014年3月 新日本製薬株式会社入社 2016年1月 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)入社 2016年10月 新日本製薬株式会社入社 2019年12月 当社入社 財務経理部長 2020年4月 当社取締役 管理本部長 2022年4月 当社取締役 企画本部・管理本部管掌 2023年4月 当社取締役 企画本部・管理本部・HR本部管掌 兼 企画本部長 2023年9月 当社取締役 企画本部・管理本部管掌 兼 企画本部長(現任)	(注)3	18,000
取締役 (注)1	小川 真二郎	1978年8月17日生	2001年9月 株式会社全国賃貸住宅新聞社入社 2005年8月 ケアテンプ株式会社(現パーソルワークスデザイン)入社 2010年3月 株式会社クレスト入社 2011年8月 株式会社アドスピード入社 2012年7月 株式会社高齢者住宅新聞社入社 2019年7月 当社監査役就任 2019年9月 株式会社高齢者住宅新聞社取締役(現任) 2021年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	佐伯 恭子	1983年1月5日生	2006年4月 タルボットジャパン株式会社入社 2015年2月 有限責任あずさ監査法人入社 2020年4月 佐伯公認会計士事務所代表(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役(注)2	南谷 洋至	1955年11月13日生	1989年4月 福岡県弁護士会弁護士登録 1989年4月 南谷知成法律事務所(現南谷綜合法律事務所)入所 1999年4月 南谷洋至法律事務所開所代表(現任) 2002年4月 福岡県弁護士会業務事務局長 2005年4月 裁判員制度実現本部事務局長 2009年5月 筑紫野市政治倫理審査会会長 2011年6月 株式会社メンテック社外監査役(現任) 2015年7月 株式会社ドット・コミュニケーションズ社外取締役(現任) 2019年6月 社会福祉法人悲田院理事(現任) 2024年6月 PRIMARY ASSET ONE株式会社監査役(現任) 2024年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	-
監査役 (注)2	武井 孝太	1986年1月2日生	2015年12月 福岡県弁護士会弁護士登録 2015年12月 河野・野田部法律事務所入所(現任) 2019年12月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (注)2	熊本 宣晴	1959年5月25日生	1983年4月 厚生省入省 2007年8月 厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長 2009年7月 同局総務課長 2010年7月 企業年金連合会企画振興部長 2012年9月 全国健康保険協会総務部長 2014年4月 厚生労働省中国四国厚生局長 2016年2月 株式会社日本医薬総合研究所顧問 2018年6月 同社専務取締役 2021年3月 当社監査役(現任) 2021年8月 株式会社P・マインド社外取締役 2022年3月 アダストリア健康保険組合顧問(現任)	(注)4	-
計					2,697,600

(注)1.取締役 小川真二郎、佐伯恭子は、社外取締役であります。
2.監査役 南谷洋至、武井孝太、熊本宣晴は、社外監査役であります。
3.任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2021年9月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役社長黒木哲史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である一般社団法人Hyugaが保有する株式数も含んでおります。

② 社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役2名、社外監査役3名をそれぞれ選任しております。
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人の監査状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、経営監査・監督機能の強化を図っております。
社外取締役小川真二郎は、主に企業経営者としての経験と医療介護分野における幅広い知識・見識に基づき独立した客観的な立場から、取締役会では適宜説明を求め監督、助言等を行うなど、事業や業界動向を中心に当社が期待する意思決定の妥当性、相当性を確保するための適切な役割・責務を果たしております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役佐伯恭子は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に関する幅広い見識に基づき、これらの知見を活かして独立した客観的な立場から、取締役会では適宜説明を求め監督、助言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化を中心に当社が期待する意思決定の妥当性、相当性を確保するための適切な役割・責務を果たしております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。
社外監査役南谷洋至は、弁護士の資格を有しており、長年にわたる企業法務に関する幅広い経験及び専門的かつ高い見識に基づき、公正中立的な立場から、適宜必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な助言・提言をいただける人材であると判断しております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。
社外監査役武井孝太は、弁護士として企業法務に関する幅広い経験及び専門的かつ高い見識に基づき、公正中立的な立場から、適宜必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するため適切な助言・提言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。
社外監査役熊本宣晴は、長年にわたる行政での経験及び当社の事業領域において高度な見識に基づき、客観的・中立的な立場から今後の業界動向等、適宜必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な助言・提言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上、ひいては健全な経営に資する者を選定することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、内部監査室及び各内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施するなど、情報共有や連携を図りながら監督業務を行っております。