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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PUK5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社CS-C 提出会社の経営指標等 (2022年9月期)


メニュー沿革

回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2018年9月2019年9月2020年9月2021年9月2022年9月
売上高(千円)1,586,4822,240,0771,947,7041,907,9632,182,083
経常利益(千円)163,524125,21163,113168,278243,296
当期純利益(千円)108,43373,58418,266118,023148,516
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)100,000100,00050,00050,000758,185
発行済株式総数(株)10,00010,00010,0005,000,0006,572,800
純資産額(千円)377,474452,459470,725588,7482,152,235
総資産額(千円)707,892795,834863,8571,041,1542,631,321
1株当たり純資産額(円)37,747.4790.2193.86117.46327.44
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)10,843.3914.713.6523.6024.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----24.02
自己資本比率(%)53.356.754.356.481.8
自己資本利益率(%)33.517.84.022.310.8
株価収益率(倍)----31.15
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-53,19779,044221,484289,135
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△121,728△93,369△78,838△156,437
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-1,40045,002△9,9961,406,374
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-320,134350,811483,4612,022,533
従業員数(人)65138151141151
(外、平均臨時雇用者数)(29)(26)(44)(36)(42)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----1,541
最低株価(円)----444
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う対策として、中小企業支援のメリットを享受するため、2020年7月31日付で、資本金を100,000千円から50,000千円に減資いたしました。

4.第7期から第10期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末日時点で非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.当社株式は2021年12月24日付をもって東京証券取引所マザーズ(現 グロース市場)に上場したため、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第7期から第10期までの株価収益率については、当社株式は期末日時点で非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
8.第7期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
9.主要な経営指標等の推移のうち、第7期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。
10.第8期、第9期、第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
11.2021年9月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
12.第7期から第9期において従業員が大幅に増員しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
13.第7期から第11期の株主総利回り及び比較指標については、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2021年12月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37199] S100PUK5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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