株式会社ライトワークス 役員の状況 (2022年1月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	江口 夏郎	1965年5月2日生	1991年4月 農林水産省入省 1997年4月 株式会社グロービス入社 2001年9月 当社取締役 2002年6月 当社代表取締役(現任) 2016年5月 協立情報通信株式会社社外取締役 2016年11月 株式会社ライトエデュケーション取締役 2020年6月 株式会社ライトエデュケーション代表取締役会長(現任)	(注)3	1,407,200 (注)5
取締役 情報管理本部長	小迫 宏行	1966年5月27日生	1989年4月 富士通株式会社入社 2001年4月 株式会社富士通ラーニングメディア転籍 2006年10月 ポケモンラーニング株式会社入社 2007年2月 株式会社ポケモン入社 2007年10月 当社入社 2008年6月 当社技術部長 2015年7月 当社技術部統括執行役員 2016年11月 株式会社ライトエデュケーション取締役(現任) 2018年2月 当社取締役情報管理本部長(現任)	(注)3	166,400
取締役	山本 和隆	1957年9月6日生	1980年4月 旭硝子株式会社(現:AGC株式会社)入社 1997年10月 日本モトローラ株式会社(現:モトローラ・ソリューションズ株式会社)入社 1999年11月 フューチャーシステムコンサルティング株式会社(現:フューチャー株式会社)入社 2001年8月 阿南化成株式会社(現:ソルベイ・スペシャルケム・ジャパン株式会社)入社 2004年10月 スミダ電機株式会社 2006年1月 有限会社山本和隆事務所設立 取締役 2012年6月 当社取締役(現任)	(注)3	48,000
取締役 (社外)	ロッシェル・カップ	1964年6月29日生	1986年6月 ZSアソシエイツ入社 1988年7月 安田信託銀行株式会社(現:みずほ信託銀行株式会社)入行 1992年10月 IPCグループ入社 1994年8月 ジャパン・インターカルチュアル・コンサルティング設立 社長(現任) 2016年1月 ビジネス・ブレークスルー大学講師(現任) 2019年4月 北九州市立大学外国語学部教授 2020年6月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2021年4月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役 (社外)	山口 俊夫	1942年8月12日生	1961年4月 ソニー株式会社入社 2000年6月 株式会社バイテック監査役 2002年6月 ソニー株式会社入社 2007年11月 当社社外監査役 2015年6月 当社社外監査役退任 2018年2月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	24,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (社外)	伊藤 行正	1955年9月16日生	1980年4月 日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社)入社 1991年7月 NTTアメリカ株式会社出向 1994年7月 NTTPCコミュニケーションズ株式会社出向 1997年11月 NTT国際通信株式会社出向 1999年10月 Verio(現:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)取締役 2001年4月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社理事 2007年6月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社取締役 2014年4月 一般財団法人自治体衛星通信機構専務理事 2019年10月 スカパーJSAT株式会社顧問 2020年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社特別参与(現任) 2020年10月 当社社外監査役(現任)	(注)4	12,000
監査役 (社外)	渡辺 久	1964年1月29日生	1988年4月 株式会社第一勧業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行 2001年1月 アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社入社 2006年9月 司法試験合格 2007年12月 弁護士登録 田中綜合法律事務所入所 2009年4月 安井・好川法律事務所(現:安井・好川・渡辺法律事務所)入所 2010年4月 同所パートナー(現任) 2015年2月 株式会社ダイニチ社外監査役(現任) 2015年6月 株式会社AOI.Pro社外監査役 2016年2月 株式会社PJホールディングス社外監査役(現任) 2016年6月 株式会社AOI.Pro取締役 監査等委員 2020年10月 当社社外監査役(現任) 2020年12月 株式会社T&Pメディトラスト社外監査役(現任)	(注)4	12,000
計					1,669,600

(注)1.取締役ロッシェル・カップは、社外取締役であります。
2.監査役山口俊夫、伊藤行正及び渡辺久は、社外監査役であります。
3.2021年10月22日開催の臨時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年10月22日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役江口夏郎の所有株式数には、江口の資産管理会社である株式会社エプシモーヴェが所有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。
6.当社では、権限移譲による意思決定及び業務執行の効率化及び迅速化、また、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員の総数は3名で次のとおりであります。

職名	氏名
執行役員管理本部長	寺田 真琴
執行役員システム本部長	小野寺 浩
執行役員ビジネスソリューション本部長	齋藤 心吾

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」を参考にしております。
社外取締役を選任するにあたっては、会社経営に関する見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断し、また会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任することとしております。
ロッシェル・カップは経営コンサルタントとして、異文化コミュニケーション、人事管理、リーダーシップと組織活性化を専門としており、日本企業との取引があるグローバル企業に対するコンサルテーションに知見があります。世界各地からの参加者を対象とした研修の講師および相談役としての経験も深く、数々の異文化チームビルディングプログラムを実施しており、独立的立場から幅広い知見を当社の経営に活かすことを期待されて選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における豊富な実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。
社外監査役の山口俊夫は、他社での監査役経験等、企業経営に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、山口俊夫は、当社普通株式24,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。
社外監査役の伊藤行正は、NTTグループ会社での取締役経験をはじめとした、企業経営に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、伊藤行正は、当社普通株式12,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。
社外監査役の渡辺久は、安井・好川・渡辺法律事務所のパートナー弁護士として、企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。なお、渡辺久は、当社普通株式12,000株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等として以下の独立性判断基準を定めております。
当社は、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、経営の透明性と客観性を確保するために、社外取締役及び社外監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えており、次のとおり社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を定め、いずれの要件にも含まれないと判断される場合に、社外取締役、社外監査役及び候補者が独立性を有していると判断します。
1.過去10年間において、当社の取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)、執行役員、使用人であった者
2.事業年度末において、当社の議決権総数の10%以上保有する主要株主、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人
3.当社の資金調達において、事業年度末時点で当社に融資をしている金融機関で、代替しうる金融機関が他に存在しないと考えられる程度に依存しているもの、その他の大口債権者、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人
4.当社の取引先のうち、事業年度末において年間1,000万円を超える支払いを当社から受けている者、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人
5.当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において年間1,000万円を超える支払いをしている者、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人
6.事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者、またはその取締役及び監査役、執行役員、使用人、これらに準ずる公共団体や社団の構成員
7.事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計士、税理士等
8.事業年度末において、当該団体の事業年度における連結営業利益の2%を超える金銭その他の財産上の利益を当社から受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の団体に属する者
9.当社における独立役員としての在任期間が、株主総会決議時点で6年を超えている者
10.社外役員の相互就任関係(当社の業務執行者が他の会社の社外取締役または社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう)となる他の会社の取締役及び監査役
11.各号の定めにかかわらず、その他、当社の一般株主全体との関係において、実質的な利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
※ 各号における事業年度とは、過去5年以内に該当するものをいう

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、監査役3名全員を社外監査役とすることにより、経営への高い監視機能を実現しております。非常勤である社外監査役2名は、常勤監査役から、内部監査人、会計監査人及び社内管理部門並びに事業部門との連携状況について報告を受け、また、必要に応じ直接ヒアリングや意見交換等を実施することで、自らの監査に有用な情報を取得しております。