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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NYWE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ライトワークス 沿革 (2022年1月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は2001年5月15日付で、丸三商事株式会社(1995年11月設立。所在地東京都練馬区。資本金1,000万円)の全株式を、当社の実質的な前身である株式会社アスキー(現 株式会社KADOKAWA)が取得することで創業いたしました。
その後、2001年7月1日付で商号を株式会社ライトワークスに変更、同時に事業目的についても「オンラインやインターネットを利用した教育研修事業」に変更することで、当社としての事業運営がスタートしております。
当社代表取締役である江口は、2001年8月当時株式会社グロービスに在籍しており、法人顧客に対する人材育成・組織力強化を行っている中で、人材開発におけるIT化の必要性を感じ、当時まだ普及していなかったネットワークを活用したビジネスパーソンの教育を企画しました。株式会社グロービスの保有するビジネスパーソン向けのコンテンツをインターネットで配信することを考え、コンテンツのデジタル化を株式会社アスキーに相談しました。同社が『鉄人シリーズ』というPC上で作動する、Microsoft社のWordやExcelを学習するためのコンテンツをCD-ROMで提供していたためです。当時eラーニングのプラットフォーム開発を手掛けていた株式会社エヌ・ティ・ティエックス(現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社)も議論に加わり、3社でeラーニングコンテンツおよびその配信システムを開発、提供する事業を行おうということになりました。2001年8月から9月にかけて、当社は、株式会社アスキー、株式会社グロービス、株式会社エヌ・ティ・ティエックスから出資を受けることでアライアンス体制も整い、江口が社外取締役として当社の経営に参画、2002年6月には代表取締役に就任し、現在の体制が確立されました。

当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

年月沿革
1995年11月当社の前身である丸三商事株式会社の設立
2000年4月株式会社アスキー(現株式会社KADOKAWA)内でeラーニング事業を立ち上げ
2001年5月株式会社アスキーが丸三商事株式会社の全株式を取得
2001年7月株式会社アスキーがeラーニング事業を分離独立させ、株式会社ライトワークスへ商号変更
2001年9月江口夏郎(現代表取締役)が社外取締役に就任。本社を株式会社アスキー内(東京都渋谷区)に移転。eラーニングのコンテンツ販売により事業開始
2002年3月株式会社CSK(現SCSK株式会社)がグループの事業再編から当時株式会社CSKグループ内にあった株式会社アスキーの保有する当社株式をすべて買取り、当社を連結子会社とする
2002年5月本社を東京都新宿区に移転
2003年5月本社を東京都千代田区(現本社地)に移転
2008年1月教材作成ソフトウエア「教材コーチ君」提供開始
2008年8月次世代LMS(注1)「CAREERSHIP」をリリースし、クラウドサービスとして提供開始
2009年9月株式会社CSKの連結対象子会社から外れる
2013年6月企業向けオンライン英会話サービスの提供開始
2016年11月学習・教育領域におけるITソリューション事業を行う株式会社ライトエデュケーション設立
2017年9月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO 27001:2013」認証取得
2018年3月中国国内における人材支援サービス事業の提供元として来宜信息科技(上海)有限公司設立
2020年10月eラーニングコンテンツを制作する大連スタジオを設立
2020年11月教材作成機能「eStudio」を提供開始
2020年12月マイクロコンテンツの受託制作サービスを開始
2022年2月東京証券取引所マザーズに上場
注1:Learning Management System

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37358] S100NYWE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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