株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	陣 隆浩	1966年11月28日生	1986年4月 株式会社明和住販(現 株式会社明和)入社 1987年4月 株式会社オリエント住販 入社 1992年3月 株式会社東京都市開発 入社 1993年9月 株式会社アルファプランナー 入社 1996年9月 株式会社デジタルウェア 入社 2000年2月 株式会社エクス 取締役就任 2003年3月 当社 代表取締役就任(現任) 2014年1月 株式会社JINX 代表取締役(現任)		(注)3	1,580,000 (注)5
取締役 事業推進本部長	大寺 利幸	1974年10月14日生	1998年4月 株式会社デジタルウェア 入社 1999年6月 株式会社ビジネスポートシステムズ入社 1999年10月 株式会社オフィス・キャスター(現 当社) 入社 2008年9月 当社ソリューション事業本部副本部長 2009年9月 当社ソリューション本部長 2010年6月 当社執行役員ソリューション本部長就任 2011年8月 当社取締役ソリューション本部長就任 2021年3月 当社取締役事業推進本部長就任(現任)		(注)3	40,000
取締役 コーポレート本部長 兼管理部長	河村 隆博	1969年10月2日生	1992年4月 株式会社日本能率協会コンサルティング 入社 1993年4月 株式会社セノン 入社 1996年5月 株式会社ソフマップ 入社 1997年8月 セブンデータシステムズ株式会社 入社 1999年11月 株式会社アプリックス 入社 2000年7月 高千穂電気株式会社(現 エレマテック株式会社)入社 2006年6月 株式会社ムゲンエステート 入社 2009年3月 株式会社インフォセック 入社 2015年2月 株式会社ムゲンエステート入社 2015年4月 株式会社ムゲンエステート管理本部部長 2019年1月 当社入社 コーポレート本部長 2019年2月 当社執行役員コーポレート本部長 就任 2019年5月 当社取締役コーポレート本部長兼管理部長 就任(現任)		(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)1	齊藤 悟志	1971年6月25日生	2001年10月 中央青山監査法人 入所 2004年4月 公認会計士登録 2007年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 2009年10月 内閣府行政刷新会議事務局 入局 2011年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2015年9月 齊藤悟志公認会計事務所 代表(現任) 2017年9月 中小企業診断士登録 2018年5月 当社取締役就任(現任) 2019年11月 GYRO HOLDINGS株式会社監査役就任 2020年8月 株式会社ラストワンマイル経営企画室長就任(現任) 2021年11月 GYRO HOLDINGS株式会社執行役員就任 (現任)		(注)3	-
監査役 (注)2	伊藤 修一	1965年8月7日生	1989年4月 株式会社ポーラ化粧品 入社 1992年7月 株式会社流通技術研究所 入社 1997年2月 株式会社グローバル・コンサルティング・グループ設立 取締役就任 1998年6月 朝日アーサーアンダーセン株式会社(現:PwC コンサルティング合同会社) 入社 2002年2月 株式会社サイバーブレインズ(現 楽天リサーチ株式会社)設立代表取締役就任 2006年6月 メディカル・コミュニケーションズ株式会社設立 代表取締役会長就任 2006年10月 株式会社さきがけインベストメント・アンド・コンサルティング設立 代表取締役就任 2006年10月 メディカル・コミュニケーションズ株式会社設立 代表取締役就任 2009年7月 メタル・アンド・テクノロジー株式会社設立 代表取締役就任 2012年4月 株式会社サイバーテック社外取締役就任(現任) 2013年9月 当社監査役就任(現任) 2021年5月 メディカル・コミュニケーションズ株式会社取締役就任(現任)		(注)4	78,000
監査役 (注)2	呉田 将史	1986年1月19日生	2007年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年8月 公認会計士開業登録 2016年7月 SMBC日興証券株式会社 出向 2018年7月 EY新日本有限責任監査法人 出向帰任 2019年3月 呉田公認会計士事務所開業(現任) 2020年7月 ESネクスト監査法人設立 代表パートナー就任(現任) 2021年3月 株式会社Techouse 監査役就任(現任) 2021年5月 当社監査役就任(現任)		(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役 (注)2	中澤 礼 (戸籍名: 林 礼)	1972年11月5日生	1999年5月 株式会社リクルートコンピュータパブリッシング 入社 2013年2月 遠西法律事務所 入所(現任) 2013年2月 弁護士登録 2019年5月 当社監査役就任(現任)		(注)4	-
計						1,698,000

(注)1.取締役齊藤悟志は、社外取締役であります。
2.監査役伊藤修一、呉田将史、中澤礼(戸籍名:林礼)は、社外監査役であります。
3.2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長 陣隆浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社JINXが所有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
社外取締役齊藤悟志氏は、公認会計士の資格を有しており、経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、独立かつ客観的な経営の監督を行っていただけるものと判断して選任しております。同氏は、当社の新株予約権78個(7,800株相当)を所有しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役伊藤修一氏は、長年に亘り事業会社において取締役として業務執行及び経営視点での豊富な実務経験を有しており、客観的・中立的な監査業務が期待されることから、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の株式78,000株を所有しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役呉田将史氏は、公認会計士の資格を有しており、また証券会社及びコンサルタントとしての豊富な実務経験により当社の経営管理体制の一層の充実に寄与することが期待されると判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の新株予約権25個(2,500株相当)を所有しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中澤礼(戸籍名:林礼)氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて業績の進捗状況、内部監査及び会計監査の状況並びに結果等を把握し、必要に応じて業務執行取締役に対して説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、期初に定めた監査役監査計画に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより取締役の業務執行の遵法性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に貢献しております。
内部監査担当は、監査役会と連携を図りながら各部門に対して法令及び社内規程に則り業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しております。また、内部監査担当と監査役2名は「内部通報規程」に定める内部通報窓口であることから、それぞれの監査結果等を踏まえたコンプライアンス向上のための施策について意見交換を行い連携しております。
内部監査担当、監査役及び会計監査人は、四半期毎に面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等の共有を行い連携しております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じた意見交換のほか、四半期毎に社外取締役と社外監査役による情報交換会を開催することで連携しております。