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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OTBP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イメージ・マジック 役員の状況 (2022年4月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
兼製造本部長
山川 誠1966年2月27日生1984年6月 パロマ工業株式会社入社
1986年2月 株式会社レンタルのニッケン入社
1995年5月 当社設立 代表取締役社長
2022年7月 当社代表取締役社長兼製造本部長(現任)
(注)3317,600
(注)5
取締役
情報コミュニケーション
本部長
京田 諭1971年12月25日生1995年4月 株式会社フォーバル入社
2003年10月 株式会社サイバード入社
2008年6月 当社入社 CFO兼経営企画室長
2009年7月 当社取締役CFO兼事業開発本部長
2019年5月 当社取締役CFO兼営業本部長
2020年1月 当社取締役CFO兼情報コミュニケーション本部長
2020年7月 当社取締役情報コミュニケーション本部長(現任)
(注)3130,000
(注)6
取締役
開発本部長
坊野 寛1974年1月10日生1997年8月 テクマトリックス株式会社入社
2005年7月 株式会社サイバード入社
2009年3月 当社入社
2009年5月 当社開発本部長
2009年7月 当社取締役開発本部長
2020年1月 当社取締役開発本部長兼製造本部長
2022年7月 当社取締役開発本部長(現任)
(注)356,000
取締役
管理本部長
栗原 俊幸1975年4月25日生2006年12月 みすず監査法人入所
2007年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2010年7月 公認会計士登録
2014年1月 グラントソントン・マスターズトラスト株式会社(現マスターズトラスト株式会社)入社
2015年4月 株式会社ソリューションデザイン入社
2017年10月 株式会社アプライズ入社
2020年6月 当社入社 管理本部長
2020年7月 当社取締役管理本部長(現任)
(注)310,000
取締役栢森 加里矢1973年10月4日生1996年4月 三菱商事株式会社入社
2003年6月 Globespan Capital Partners, Inc.入社
2008年9月 当社社外取締役
2011年12月 当社社外取締役退任
2012年1月 ソフトバンクグループ株式会社入社
2014年11月 株式会社QUOINE JAPAN(現FTXJapan株式会社)設立 代表取締役CEO(現任)
2019年3月 リキッドグループ株式会社設立 代表取締役CEO(現任)
2021年7月 当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役
(常勤監査等委員)
野崎 陽介1981年6月13日生2006年12月 みすず監査法人入所
2007年10月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2010年7月 公認会計士登録
2016年1月 野崎公認会計士事務所所長(現任)
2022年7月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
尾﨑 充1964年9月29日生1989年10月 KPMGピートマーウィック港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1993年9月 公認会計士登録
1993年10月 中島公認会計士税理士事務所 入所
1997年11月 株式会社アクティベートジャパンコンサルティング代表取締役(現任)
1998年4月 尾﨑公認会計士事務所(現 アクティベートジャパン公認会計士共同事務所)所長
1998年4月 協立監査法人入所
2008年6月 アクティベートジャパン税理士法人 代表社員(現任)
2008年9月 当社監査役
2009年7月 株式会社リブセンス監査役(現任)
2016年6月 株式会社GA technologies監査役
2016年12月 株式会社Bestエフォート(現株式会社ラストワンマイル)監査役(現任)
2020年7月 アクティベートジャパン公認会計士共同事務所統括者(現任)
2022年7月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)416,000
取締役
(監査等委員)
大井 哲也1972年1月5日生2000年4月 最高裁判所司法研修所入所
2001年10月 東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所入所
2011年1月 同所パートナー(現任)
2013年11月 株式会社ジェイアイエヌ(現株式会社ジンズホールディングス)監査役(現任)
2014年7月 株式会社マーケットエンタープライズ監査役(現任)
2016年9月 テックファームホールディングス株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2019年12月 TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社
代表取締役社長(現任)
2021年7月 当社監査役
2022年7月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
529,600
(注)1.当社は、2022年7月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役 栢森加里矢、野崎陽介、尾﨑充及び大井哲也は、社外取締役であります。
3.2022年7月28日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年7月28日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長 山川誠の所有株式数には、「株式会社エイエム」名義にて所有する株式数を含んでおります。
6.取締役情報コミュニケーション本部長 京田諭の所有株式数には、「株式会社アジュール」名義にて所有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
当社、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における幅広い知見、経験や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督といった機能及び役割を担える人材で、かつ当社との関係から判断し、独立性が確保できる者を選任することとしております。
社外取締役の栢森加里矢は、ファイナンス及び企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その経験及び知識に基づき、取締役会、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会の場で、有効な助言又は提言を行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の野崎陽介は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識を有し、監査経験を通じ、企業財務や内部統制等に関する豊富な知見から、当社の経営全般の監査・監督に資すると判断し、取締役会、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会の場で、その専門的見地からの有効な助言又は提言を期待して、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の尾﨑充は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知識を有し、他社での監査役経験など監査全般についての豊富な知見から、当社の経営全般の監査・監督に資すると判断し、社外取締役に選任しております。取締役会、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会の場で、その専門的見地からの有効な助言又は提言を行っております。同氏は当社株式16,000株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の大井哲也は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有し、他社での監査役経験など監査全般についての豊富な知見から、社外取締役として適任であると判断しております。取締役会、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会の場で、その専門的見地からの有効な助言又は提言を行っております。当社と、同氏が所属するTMI総合法律事務所との間には断続的に取引があり報酬を支払っておりますが、最近事業年度における報酬総額は、販売費及び一般管理費合計額の1.0%未満と少額であり重要性はないと判断しております。それ以外に同氏と当社との間には、人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
監査等委員は、監査等委員会で策定された監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、社外取締役とは定例取締役会における定期的な情報交換・意見交換を通じて、取締役の職務執行における適法性並びに経営判断に関わる意思決定プロセスの妥当性監査を実施しております。
また、監査等委員会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に機能するよう、内部監査結果については、監査の都度で内部監査担当と監査等委員の間で意見・情報交換を行うこととしております。内部監査担当と監査法人の連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査等委員と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37419] S100OTBP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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