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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QBAG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社CaSy 提出会社の経営指標等 (2022年11月期)


メニュー沿革


回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2018年11月2019年11月2020年11月2021年11月2022年11月
売上高(千円)536,324806,097965,3561,165,0421,335,178
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△159,322△210,472△120,193△5,94322,047
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△162,743△210,763△120,4833,0659,718
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)380,60080,60080,60080,600158,225
発行済株式総数(株)
普通株式48,03848,23848,2381,767,0001,892,000
A種優先株式8,8628,6628,662
A2種優先株式2,0002,0002,000
純資産額(千円)380,533169,77049,28652,352218,662
総資産額(千円)467,468283,452255,836270,241443,062
1株当たり純資産額(円)6,460.6796.0827.8929.63115.57
1株当たり配当額(円)
(うち1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△2,763.05△119.28△68.191.745.21
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)5.17
自己資本比率(%)81.459.919.319.449.4
自己資本利益率(%)6.07.2
株価収益率(倍)177.4
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△231,083△53,5816,03735,820
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,882△3,199△5,442△17,710
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)70,000139,978
現金及び現金同等物の期末残高(千円)155,965169,183169,779327,867
従業員数(人)2525262321
(外、平均臨時雇用者数)(3)(15)(15)(11)(14)
株主総利回り(%)
(比較指標:―)(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)2,098
最低株価(円)810


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第5期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.当社は、2022年2月22日に東京証券取引所マザーズ(現グロース)へ株式を上場したため、第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第9期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第5期、第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第5期から第8期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.2021年10月12日付でA種優先株主及びA2種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA2種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びA2種優先株主にA種優先株式及びA2種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後同日付で当該A種優先株式及びA2種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2021年11月4日開催の臨時株主総会で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.当社は、2021年10月27日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
10.第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト・パートタイマー)の年間平均雇用人員数であります。
12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
13.第7期には、新型コロナウイルス感染症による初回の緊急事態宣言発令に伴い売上高が一時的に減少したこと、オペレーション効率化のためのシステム開発及びマーケティングの先行投資を行ったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
14.主要な経営指標等の推移のうち、第5期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
15.第6期から第9期の財務諸表については、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
16.第5期から第9期の株主総利回り及び比較指標については、2022年2月22日に東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)に上場したため、記載しておりません。
17.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ(現グロース)における株価を記載しております。なお、2022年2月22日に東京証券取引所マザーズ(現グロース)に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37432] S100QBAG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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