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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O83K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タイガースポリマー株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1938年6月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。
1939~1940年の原料生ゴムの統制により1941年4月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年5月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後1946年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。

1948年12月タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。
タイガースゴム株式会社に商号変更。
1953年5月光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。
1956年5月日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。
1957年4月電気掃除機用ビニールホースを開発。
1959年6月武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。
1960年6月東京出張所を開設(現・東京支店)。
1963年5月名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。
1964年1月大阪府高槻市に本社を移転(1980年9月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。
1968年9月販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年5月保有全株式を売却)。
1971年11月栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。
1973年6月タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。
1977年3月シンガポールにホース製造会社Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.を設立(2012年2月清算結了)。
1977年6月販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年4月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。
1978年3月米国イリノイ州にKuriyama of America Inc.との合弁にてホース製造会社Tigerflex
Corporationを設立(現・連結子会社)。
1979年7月販売代理店㈲見市商会を設立(2019年3月保有株式を一部売却)。
1981年2月岡山工場(岡山県備前市)を新設。
1986年5月神戸市西区に開発研究所を新設。
1987年2月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。
1987年3月ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。
1987年4月米国オハイオ州に成形品製造会社Tigerpoly Manufacturing Inc. を設立(現・連結子会社)。
1990年9月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。
1991年4月静岡工場(静岡県掛川市)を新設。
1994年1月タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd. を設立(現・連結子会社)。
1994年11月中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。
1995年3月武庫川工場を閉鎖。
1995年4月旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。
1997年2月マレーシアにホース製造会社Tigers Polymer(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。
1999年7月Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigers Polymer
(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。
2000年4月成形品製造会社高槻化成㈲(2015年5月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年4月操業(現・連結子会社)。
2000年4月東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年3月大阪工場を閉鎖。
2004年12月中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。
2005年3月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2010年4月福岡支店を広島支店福岡分室から独立(2022年3月閉鎖)。
2012年2月メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)。
2014年4月仙台営業所を東京支店仙台分室から独立(2020年3月閉鎖)。

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01024] S100O83K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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