ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ株式会社 連結経営指標等 (2023年12月期)

回次		国際会計基準
		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
決算年月		2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
売上収益	(百万円)	6,502	11,080	19,252	24,790	33,460
営業利益(△損失)	(百万円)	△679	△524	△213	30	747
税引前利益(△損失)	(百万円)	△358	△1,045	△538	326	628
親会社の所有者に帰属する 当期利益(△損失)	(百万円)	△348	△1,151	△809	239	559
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	(百万円)	△399	△1,211	△706	221	1,073
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	612	△492	7,130	11,425	13,511
総資産額	(百万円)	6,986	11,478	13,402	18,822	23,255
1株当たり親会社所有者 帰属持分	(円)	19.93	△15.42	138.27	202.28	231.67
基本的1株当たり 当期利益(△損失)	(円)	△11.36	△36.87	△20.08	4.46	9.73
希薄化後1株当たり 当期利益(△損失)	(円)	△11.36	△36.87	△20.08	4.03	8.96
親会社所有者帰属持分比率	(%)	8.8	△4.3	53.2	60.7	58.1
親会社所有者帰属持分利益率	(%)	-	-	-	2.6	4.5
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	93.51
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△722	5	△252	△702	1,028
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	209	△725	△118	△102	△1,261
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	917	2,322	△741	3,324	204
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	2,884	4,303	3,471	6,141	6,266
従業員数	(名)	631	781	1,052	1,312	1,590

(注)1.当社は、AnyMind Group Limited(英領ケイマン諸島、以下「AHC」)の子会社として東京都港区で2019年12月に設立されました。そして、2020年5月に当社の子会社であるAnyMind Holdings Limitedを吸収合併存続会社、当時親会社であったAHCを吸収合併消滅会社とする三角合併(ケイマン会社法上の組織再編)を実施したことにより、当社が当社グループの親会社となり、現在に至っております。かかる組織再編は2段階に分けられ、①当社を当社企業グループの中間親会社とするまでの取引については、国際会計基準(以下「IFRS」という)上、AHCを頂点とする共通支配下の取引となります。本取引を通じて、AHCの傘下にある当社及びその他の連結子会社間の資本関係を変更したのみであり、AHCを頂点とした当社企業グループ全体としての経済的実質は何らの変化はなく、当社企業グループ全体としての事業は継続している状況です。また、②三角合併については、本組織再編成を通じて当社企業グループの最終親会社であったAHCと中間親会社であった当社の親子関係を逆転した、すなわち、当社企業グループ内の組織構造のみを変更したものであり、当社企業グループ全体としての経済的実質は何らの変化はありません。したがって、2019年12月期の当社グループの連結財務諸表は、当社が設立された2019年12月からではなく、2019年1月1日に当社が設立され当社グループの持株会社であったとみなして作成しております。

2.上記指標は、IFRSにより作成しております。
3.当社の設立当時、当社の親会社AnyMind Group Limitedを最終親会社とする当該企業グループは、同社設立時よりIFRSを適用し、同社を報告企業とするIFRSに基づく連結財務諸表を作成していることから、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の目的における要求事項や免除規定を適用しておりません。
4.2019年12月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。また、2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期及び2023年12月期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
5.2019年12月期、2020年12月期及び2021年12月期の親会社所有者帰属持分利益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため、記載しておりません。
6.2019年12月期、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
7.2020年12月期は連結子会社の取得、本社移転に伴う敷金差入等の影響から投資キャッシュ・フローがマイナスとなっています。2021年12月期は事業拡大に伴う運転資金の増加等により営業キャッシュ・フローがマイナスとなったほか、本社オフィス増床に伴う敷金差入等により投資キャッシュ・フローがマイナスとなり、子会社株式の追加取得、オフィスに係るリース負債の返済等により財務キャッシュ・フローがマイナスとなっております。2022年12月期は事業拡大に伴う運転資金の増加等により営業キャッシュ・フローがマイナスとなったほか、有形固定資産の取得による支出等により投資キャッシュ・フローがマイナスとなっております。2023年12月期は有形固定資産の取得による支出、支配獲得を伴う子会社株式の取得等により投資キャッシュ・フローがマイナスとなっております。
8.従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であります。臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
9.当社は、2021年7月29日の取締役会決議に基づき、2021年8月19日を効力発生日として、基準日である2021年8月18日の株主の保有する株式を1株につき600株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、当該株式分割に伴い、1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しております。