有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6WH (EDINETへの外部リンク)
AnyMind Group株式会社 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
男性6名(役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 CEO | 十河 宏輔 | 1987年4月7日 |
| (注)3 | 23,484,500 (注)8 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 CFO | 大川 敬三 | 1983年4月1日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 池内 省五 | 1962年6月6日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役 監査等委員(常勤) | 村田 昌平 | 1989年1月19日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 北澤 直 | 1975年9月25日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 岡 知敬 | 1980年8月18日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
計 | 23,484,500 |
(注)1.取締役 池内省五氏は、社外取締役であります。
2.北澤直氏、岡知敬氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年12月期に係る提示株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社グループ創業とは沿革に記載の事業運営開始のことであり、法人設立は2015年12月であります。
6.当社代表取締役の十河宏輔氏は当社グループのうち、AnyMind Group Pte. Ltd.、AnyMind Holdings Limited、GROVE 株式会社、株式会社AnyUp、株式会社LYFT、AnyMind (Thailand) Limited、VGI AnyMind Technology Co., Ltd.、AnyMind Hong Kong Limited、AnyMind Group Pte. Ltd. Taiwan Branch、AnyMind
Malaysia Sdn Bhd、AnyMind Philippines Inc.、AnyMind (Cambodia) Co., Ltd.、AdAsia Shanghai Limited、AnyMind Korea Co., Ltd.の取締役も兼任しております。
7.当社取締役の大川敬三氏は当社グループのうち、AnyMind (Thailand) Limited、VGI AnyMind Technology Co., Ltd.、Acqua Media Limited、AnyMind Hong Kong Limitedの取締役も兼任しております。
8.同氏が支配するKSG Capital Pte. Ltd.を通じて同氏が実質保有する当社普通株式600,000株を加算しています。
②社外役員の状況
(社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方)
本書提出日現在において、当社は社外取締役1名、監査等委員である社外取締役2名を選任しております。当社において、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考にして、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。
社外取締役 池内 省五氏は、上場企業における経営者としての経験に基づき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般に関する助言を頂けることを期待して選任しております。同氏は当社新株予約権を163個保有しておりますが、この関係以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役北澤 直氏は、弁護士としての資格を保有しており、また複数企業における経営者としての経験もあるため、その知識経験に基づき、議案審議等の適宜助言又は提言を頂けることを期待して選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役岡 知敬氏は、弁護士としての資格を保有しており、また国内外の資本市場における証券取引全般のほか、M&A、金融関連規制、企業法務一般等についても多岐にわたり経験もあるため、その知識経験に基づき、議案審議等の適宜助言又は提言を頂けることを期待して選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
(監査等委員による監督・監査と内部監査・会計監査との相互連携や内部監査人との関係)
監査等委員は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査等委員からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。また、監査等委員、内部監査人、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37466] S100T6WH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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