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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6WH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AnyMind Group株式会社 関係会社の状況 (2023年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


2023年12月31日現在
名称住所資本金又は出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
AnyMind Holdings Limitedケイマン諸島
Grand Cayman
米ドル
1
マーケティング事業100.0営業取引
役員の兼務
AnyMind Group Pte. Ltd.
(注)2,5
シンガポール共和国百万米ドル
37
シンガポールドル
1
マーケティング事業
D2C/EC事業
パートナーグロース事業
100.0営業取引
経営サポート
役員の兼務
資金の貸付
AnyMind (Thailand) Limitedタイ王国
バンコク都
百万タイバーツ
12
マーケティング事業
パートナーグロース事業
100.0
(100.0)
営業取引
システム開発の委託
役員の兼務
AnyMind Vietnam Company Limited
(注)2
ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市
百万ベトナムドン
39,555
システム開発事業100.0
(100.0)
システム開発の委託
PT. AdAsia Technology Indonesia
(注)2
インドネシア共和国
ジャカルタ市
百万米ドル
1
マーケティング事業
パートナーグロース事業
100.0
(100.0)
営業取引
AdAsia Media Vietnam Company Limited
(注)2
ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市
百万ベトナムドン
27,146
マーケティング事業
パートナーグロース事業
99.0
(99.0)
営業取引
役員の兼務
AnyMind Group Pte. Ltd. Taiwan Branch
(注)2
中華民国(台湾)百万台湾ドル
30
マーケティング事業
D2C/EC事業
パートナーグロース事業
100.0
(100.0)
営業取引
役員の兼務
AnyMind (Cambodia) Co.,Ltd.カンボジア王国
プノンペン都
百万リエル
400
マーケティング事業100.0
(100.0)
営業取引
役員の兼務
AnyMind Japan株式会社
(注)5
東京都
港区
百万円
9
マーケティング事業
D2C/EC事業
パートナーグロース事業
100.0営業取引
システム開発の委託
役員の兼務
資金の貸付
AdAsia Shanghai Company Limited中華人民共和国
上海市
千米ドル
50
パートナーグロース事業100.0
(100.0)
営業取引
役員の兼務
AnyMind Hong Kong Limited中華人民共和国
香港特別行政区
千米ドル
200
マーケティング事業
D2C/EC事業
パートナーグロース事業
100.0
(100.0)
営業取引
役員の兼務
AdAsia Shanghai Ltd - Shenzhen Branch中華人民共和国
深圳市
-パートナーグロース事業100.0
(100.0)
営業取引
役員の兼務
株式会社フォーエム
(注)5
東京都
港区
百万円
10
パートナーグロース事業100.0
(100.0)
営業取引
役員の兼務
AnyMind Malaysia Sdn Bhdマレーシア
クアラルンプール連邦直轄領
千リンギット
700
マーケティング事業
D2C/EC事業
パートナーグロース事業
100.0
(100.0)
営業取引
役員の兼務
AnyMind Philippines Inc.フィリピン共和国
マニラ市
百万フィリピンペソ
11
マーケティング事業
D2C/EC事業
パートナーグロース事業
100.0
(100.0)
営業取引
役員の兼務
Acqua Media Limited中華人民共和国
香港特別行政区
千香港ドル
10
パートナーグロース事業100.0
(100.0)
営業取引
役員の兼務
AnyMind Media Vietnam Company Limitedベトナム社会主義共和国
ホーチミン市
百万ベトナムドン
5,500
マーケティング事業99.8
(99.8)
営業取引
役員の兼務
Moindy Digital Co., Ltd.タイ王国
バンコク都
百万タイバーツ
6
パートナーグロース事業
D2C/EC事業
50.0
(50.0)
営業取引
VGI AnyMind Technology Co., Ltd.タイ王国
バンコク都
百万タイバーツ
10
マーケティング事業49.9
(49.9)
営業取引
役員の兼務


名称住所資本金又は出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
株式会社AnyUp東京都
港区
百万円
40
マーケティング事業51.0
(51.0)
営業取引
役員の兼務
GROVE株式会社東京都
港区
百万円
9
マーケティング事業
D2C/EC事業
パートナーグロース事業
100.0営業取引
役員の兼務
株式会社LYFT東京都
港区
百万円
15
D2C/EC事業55.0
(55.0)
営業取引
役員の兼務
Maiden Marketing (India) Pvt Ltd
(注)2
インド共和国
ムンバイ市
百万インドルピー
195
マーケティング事業
D2C/EC事業
パートナーグロース事業
100.0
(100.0)
営業取引
システム開発の委託
役員の兼務
Maiden Marketing Pte. Ltd.
(注)2
シンガポール
共和国
百万米ドル
6
千シンガポールドル
211
マーケティング事業100.0営業取引
経営サポート
役員の兼務
Media Marketing Maiden FZ-LLCアラブ首長国連邦
ドバイ市
千UAEディルハム
50
マーケティング事業100.0
(100.0)
営業取引
TalentMind Recruitment (Thailand) Limitedタイ王国
バンコク都
千タイバーツ
200
人材採用事業48.9
(48.9)
営業取引
ENGAWA株式会社
(注)2
東京都
港区
百万円
99
マーケティング事業
D2C/EC事業
100.0営業取引
AnyTag Vietnam Company Limitedベトナム社会主義共和国
ホーチミン市
百万ベトナムドン
5,500
マーケティング事業99.8
(99.8)
営業取引
役員の兼務
PT. Digital Distribusi Indonesia
(注)2
インドネシア共和国
ジャカルタ市
百万インドネシアルピア
10,001
D2C/EC事業99.9
(99.9)
営業取引
PT. Digital Distribusi Indonesia Retailindo
(注)2
インドネシア共和国
ジャカルタ市
百万インドネシアルピア
10,001
D2C/EC事業99.9
(99.9)
営業取引
AnyMind Korea Co., Ltd.韓国
ソウル特別市
百万大韓民国ウォン
104
マーケティング事業100.0
(100.0)
営業取引
役員の兼務
Maiden Arabia Marketing One Person Companyサウジアラビア
リヤド
千サウジアラビア・リヤル
25
マーケティング事業100.0
(100.0)
営業取引

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、3 事業の内容に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.上記連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有(又は被所有)割合欄の( )内は、間接所有割合の内数です。
5.株式会社フォーエム、AnyMind Japan株式会社及びAnyMind Group Pte. Ltd.については、当連結会計年度(2023年12月期)において売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
株式会社フォーエム 主要な損益情報等①売上収益5,715百万円
②営業利益374百万円
③当期利益257百万円
④資本合計664百万円
⑤資産合計1,761百万円

AnyMind Japan株式会社 主要な損益情報等
①売上収益5,068百万円
②営業利益433百万円
③当期利益480百万円
④資本合計△704百万円
⑤資産合計4,844百万円
AnyMind Group Pte. Ltd. 主要な損益情報等①売上収益4,361百万円
②営業損失(△)△38百万円
③当期損失(△)△42百万円
④資本合計5,873百万円
⑤資産合計9,501百万円


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37466] S100T6WH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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