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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RH5M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ノバック 役員の状況 (2023年4月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
立花 充1956年11月26日
1979年4月当社入社
1993年12月当社土木部長
1999年6月当社取締役土木部長
2000年7月当社取締役工務本部長
2003年1月当社常務取締役工務本部長
2003年8月当社専務取締役工務本部長
2005年7月当社代表取締役社長
2007年8月当社代表取締役社長兼管理本部長
2019年5月当社代表取締役社長(現任)
(注)4302,000
専務取締役
営業本部長
牧野 久1955年1月19日
1978年3月美樹工業株式会社入社
1981年3月当社入社
2000年1月当社神戸支店長
2002年7月当社取締役神戸支店長
2004年5月当社取締役大阪支店長
2007年7月当社専務取締役大阪支店長
2015年4月当社専務取締役営業本部長(現任)
(注)4156,000
常務取締役
管理本部長兼
総務部長
大谷 敏博1958年12月18日
1981年4月当社入社
2000年1月当社大阪支店営業部長
2005年4月当社大阪支店副支店長
2005年9月当社営業企画部長兼大阪支店副支店長
2006年7月当社執行役員営業企画部長兼大阪支店副支店長
2007年5月当社執行役員大阪支店副支店長
2007年7月当社取締役名古屋支店長兼大阪支店副支店長
2010年5月当社取締役名古屋支店長
2012年5月当社取締役東京本店副本店長
2019年5月当社取締役管理本部長兼総務部長
2023年7月当社常務取締役管理本部長兼総務部長(現任)
(注)4211,097
取締役
工務本部長
東山 正人1961年1月16日
1979年4月株式会社大木工務店入社
1983年2月上林建設株式会社入社
1990年12月当社入社
1999年7月当社建築部長
2005年7月当社執行役員建築部長
2005年8月当社執行役員工務本部建築本部長
2005年10月当社執行役員工務本部長
2006年7月当社取締役工務本部長
2007年5月当社取締役工務本部長兼購買部長
2020年4月当社取締役工務本部長(現任)
(注)4155,500
取締役
東京本店長
大野 正喜1959年6月22日
1983年4月当社入社
2002年7月当社土木部長
2012年7月当社執行役員土木部長
2016年8月当社執行役員営業企画部長
2019年5月当社執行役員経営企画部長
2020年7月当社執行役員工務本部副本部長
2023年5月当社執行役員東京本店副本店長
2023年7月当社取締役東京本店長(現任)
(注)473,900
取締役松田 博治1957年2月3日
1979年4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1994年1月大阪支店次長
1998年11月六甲支店支店長
2000年10月東神戸法人営業第二部長
2003年10月北播磨法人営業部長
2007年10月株式会社さくらケーシーエスへ出向
2008年10月同社監査部長
2010年6月同社常務執行役員総務部長
2015年4月同社常勤監査役
2019年7月冨士発條株式会社監査役
2020年7月当社社外取締役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役笹山 淳1947年6月8日
1973年10月監査法人栄光会計事務所入所
1998年8月明治監査法人(現アーク有限責任監査法人)入所
2004年7月同法人代表社員就任
2008年5月同法人理事長
2016年1月明治アーク監査法人(現アーク有限責任監査法人)会長理事
2017年8月笹山公認会計士事務所所長(現任)
2021年7月当社社外取締役(現任)
(注)4
取締役友石 敏也1960年11月28日
1983年4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2004年10月同行鹿児島法人営業部長
2007年4月同行承継ビジネス事業部上席推進役
2013年6月株式会社さくらケーシーエス
執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長
2018年6月同社取締役兼常務執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長
2019年6月同社取締役兼専務執行役員経営管理本部長
2020年4月同社取締役(代表取締役)兼専務執行役員経営管理本部長
2023年7月当社社外取締役(現任)
(注)4
常勤監査役難波 利行1958年7月18日
1979年4月株式会社神崎組入社
1989年12月当社入社
2003年9月当社品質保証部長兼安全衛生部長
2007年5月当社品質安全部長
2020年2月当社常勤監査役(現任)
(注)515,000
監査役林 宏和1980年3月25日
2004年10月森・濱田松本法律事務所入所
2009年11月ジェナーアンドブロック法律事務所執務
2010年4月米国カリフォルニア州弁護士登録
2014年4月森・濱田松本法律事務所 大阪オフィス共同代表就任(現任)
2019年7月当社社外監査役(現任)
(注)6
監査役沖 剛誠1967年2月13日
1989年7月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所
1992年3月公認会計士登録
1996年7月川上公認会計士事務所(大阪)入所
1998年7月沖公認会計士事務所開設代表者就任(現任)
2011年6月岡野食品ホールディングス株式会社社外監査役就任
2018年6月株式会社帝国電機製作所社外取締役監査等委員就任(現任)
2022年7月当社社外監査役(現任)
(注)7
監査役吉原 美由希1973年12月20日
2001年11月弁護士登録
2001年11月四谷共同法律事務所入所
2005年9月弁護士法人岡崎晃法律事務所入所
2016年4月吉原美由希法律事務所開設代表者就任(現任)
2022年7月当社社外監査役(現任)
(注)7
913,497

(注) 1.取締役 松田博治、笹山淳及び友石敏也は、社外取締役であります。
2.監査役 林宏和、沖剛誠及び吉原美由希は、社外監査役であります。
3.監査役吉原美由希の戸籍上の氏名は、森津美由希であります。
4.取締役の任期は、2023年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.常勤監査役 難波利行の任期は、2022年1月開催の臨時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 林宏和の任期は、2022年1月開催の臨時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役 沖剛誠及び吉原美由希の任期は、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2026年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役松田博治氏は、金融機関での豊富な経験を有し、その後に上場会社での役員も歴任しており、経営管理全般に対する助言を期待して選任しております。
社外取締役笹山淳氏は、公認会計士として監査法人での豊富な経験と財務会計に関する専門知識を有しており、財務会計に対する助言を期待して選任しております。
社外取締役友石敏也氏は、金融機関での豊富な経験を有し、その後に上場会社での役員も歴任しており、客観的視線で当社の経営に対する助言を期待して選任しております。
社外監査役林宏和氏は、弁護士として企業法務等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営監視機能の強化を期待して選任しております。
社外監査役沖剛誠氏は、公認会計士として企業会計等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営監視機能の強化を期待して選任しております。
社外監査役吉原美由希氏は、弁護士として企業法務等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営監視機能の強化を期待して選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任する際には株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、独立性が確保されていると認識しております。なお、当社は、社外取締役松田博治、同 笹山淳氏、同 友石敏也氏、社外監査役沖剛誠氏及び同 吉原美由希氏の5名を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、社外監査役は、監査役監査規則に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37468] S100RH5M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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