セカンドサイトアナリティカ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名(役員のうち女性の比率 11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長	加藤 良太郎	1978年12月2日	2001年4月 アクセンチュア株式会社 入社 2006年10月 同社 金融サービス本部戦略グループ マネジャー 2009年10月 同社 金融サービス本部戦略グループ シニア・マネジャー 2012年4月 株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ設立 代表取締役社長(現任) 2016年6月 当社設立 代表取締役CEO就任 2019年6月 当社 代表取締役会長兼CEO 2020年5月 当社 代表取締役会長 2021年12月 当社 取締役会長(現任)	(注)3	普通株式 146,768 (注)5
代表取締役社長 事業本部長	髙山 博和	1983年8月8日	2008年4月 アビームコンサルティング株式会社 入社 2013年4月 株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ 入社 2014年4月 同社 パートナー 2016年6月 当社設立 取締役COO兼CAO就任 2020年4月 当社 代表取締役COO兼CAO 2020年5月 当社 代表取締役CEO兼CAO 2020年12月 当社 代表取締役社長兼CEO兼CAO 2021年3月 当社 代表取締役社長 2023年4月 当社 代表取締役社長兼事業本部長(現任)	(注)3	普通株式 200,000
取締役副社長	深谷 直紀	1983年6月28日	2008年4月 株式会社日本総研ソリューションズ(現 株式会社JSOL) 入社 2011年8月 株式会社カディット設立 取締役 2014年4月 株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ 入社 2015年4月 同社 パートナー 2016年6月 当社設立 取締役CTO就任 2019年4月 当社 取締役COO兼CTO 2020年4月 当社 代表取締役COO兼CTO 2020年5月 当社 代表取締役Co-CEO兼CTO 2020年12月 当社 代表取締役副社長兼CTO 2021年3月 当社 代表取締役副社長兼テクノロジー本部長 2021年10月 当社 取締役副社長兼テクノロジー本部長 2023年4月 当社 取締役副社長(現任)	(注)3	普通株式 215,160
取締役 管理本部長	保坂 義仁	1971年11月7日	2001年10月 中央青山監査法人 入所 2005年4月 公認会計士登録 2006年10月 株式会社ビジコム(現 株式会社OAGビジコム) 入社 2007年10月 プロミネントコンサルティング株式会社 設立参画 2009年11月 同社 代表取締役社長 2018年4月 当社 CFO就任 2019年4月 当社 取締役CFO 2021年3月 当社 取締役管理本部長(現任)	(注)3	普通株式 39,762

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	河本 尚之	1952年10月16日	1975年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行 2000年10月 Sumitomo Bank Capital Markets, Inc. Chairman 2008年3月 株式会社三井住友銀行 常務執行役員 統合リスク管理部長 2009年10月 日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社) 代表取締役副会長 2015年7月 アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 顧問(現任) 2017年5月 Golding Capital Partners GmbH Senior Advisor(現任) 2019年10月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	普通株式 15,388
取締役	伊勢 康永	1978年1月31日	2002年4月 株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行) 入行 2017年6月 新生ビジネスサービス株式会社 (非常勤)監査役 2018年4月 新生インベストメント&ファイナンス株式会社 (非常勤)監査役 2018年4月 新生フィナンシャル株式会社 (非常勤)監査役 2020年6月 株式会社全国賃貸保証 (非常勤)監査役 (2023年2月に株式会社アプラスに吸収合併) 2020年7月 ファイナンシャル・ジャパン株式会社 (非常勤)監査役 2020年12月 当社 取締役就任(現任) 2022年6月 株式会社アプラス (非常勤)取締役副社長(現任) 2022年11月 株式会社クリアパス (非常勤)取締役(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	三木 孝司	1949年2月1日	1971年4月 日本電気株式会社 入社 1995年7月 神奈川日本電気ソフトウェア株式会社(現 NECソリューションイノベータ株式会社) 出向 2000年4月 NECソフト株式会社(現 NECソリューションイノベータ株式会社) 入社 2005年5月 同社 監査役スタッフ 2008年4月 株式会社華信コンピュータジャパン(現 株式会社ハイシンクジャパン) 入社 管理本部長 2014年3月 同社 業務委託 2020年7月 当社 監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	品川理絵子	1981年12月1日	2004年4月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 2007年9月 公認会計士登録 2013年4月 アーク監査法人(現 アーク有限責任監査法人) 入所 2015年1月 神楽坂公認会計士税理士事務所 所長(現任) 2015年4月 株式会社ベンチャーパートナーズ設立 代表取締役(現任) 2020年11月 当社 補欠監査役 2021年3月 当社 監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	福﨑 剛志	1975年7月6日	2002年10月 弁護士登録 2002年10月 鳥飼総合法律事務所 入所 2012年1月 同所 パートナー 2018年7月 日比谷タックス&ロー弁護士法人設立 代表弁護士(現任) 2019年10月 当社 監査役就任(現任)	(注)4	-
計					普通株式 617,078

(注) 1.取締役河本尚之及び伊勢康永は、社外取締役であります。
2.監査役三木孝司、品川理絵子、福﨑剛志は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日から、2025年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

4.2022年1月20日から、2025年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.取締役会長加藤良太郎の所有株式数は、その資産管理会社である株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズが所有する株式数を含んでおります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
堤 和子	1968年3月28日	2008年11月	株式会社キャリエーラ設立 代表取締役(現任)	―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

(a) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役である河本尚之及び伊勢康永は金融業界に関する豊富な経験と深い見識を持ち、当社の企業価値向上に十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外監査役である三木孝司は監査役スタッフとして豊富な経験と実績を有し、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと考えております。社外監査役である品川理絵子は公認会計士かつ税理士であり、経理財務の分野に関し適切な知見を発揮し、監査を実施できるものと考えております。社外監査役である福﨑剛志は弁護士という立場にあり、法務及び経営全般に関し適切な監査を実施できるものと考えております。

(b) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
なお、社外取締役伊勢康永は、当社の大株主である株式会社新生銀行に所属しており、株式会社新生銀行とは営業取引を行っています。社外取締役河本尚之には、新株予約権7,694個(15,388株)を割当てています。これら以外には、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

(c) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。

(d) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催の定時取締役会及び臨時に行われる取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役社長直轄の内部監査責任者は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、内部監査の結果検出した問題点や課題を代表取締役社長に報告しております。常勤監査役は経営会議にも参加し、その内容について社外監査役に逐次連携をしています。
監査役会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。加えて、監査役会は内部監査責任者とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換し、監査の実効性を高めております。