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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RY19 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ギックス 提出会社の経営指標等 (2023年6月期)


メニュー沿革


回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月
売上高(千円)382,924617,614722,2751,057,2321,686,061
経常利益(千円)45,63142,30050,78294,019349,030
当期純利益(千円)24,57736,43551,43572,750245,160
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)95,00095,00095,000285,924285,924
発行済株式総数(株)
普通株式40,00040,00040,0005,581,3005,581,300
A種優先株式5,7105,7105,710--
B種優先株式2,6122,6122,612--
C種優先株式--3,612--
純資産額(千円)380,212416,6481,194,7821,645,6951,902,687
総資産額(千円)505,110800,1451,549,8371,995,8582,347,244
1株当たり純資産額(円)9,505.32104.16297.62294.86338.76
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)614.439.1112.8615.2043.93
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---15.1743.48
自己資本比率(%)75.352.176.882.580.5
自己資本利益率(%)9.19.16.45.113.9
株価収益率(倍)---51.3237.92
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-102,705△88,93668,737329,479
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△6,5502,501△8,055△3,349
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-219,584673,955327,908△50,184
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-647,2891,234,8101,623,4001,899,346
従業員数(人)1219283341
(外、平均臨時雇用者数)(1)(-)(2)(1)(1)
株主総利回り(%)----393.6
(比較指標:東証グロース市場指数)(%)(-)(-)(-)(-)(122.9)
最高株価(円)---1,7773,330
最低株価(円)---673720
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は5,193,400株となっております。
4.第7期から第9期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.当社は、2022年3月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第7期から第9期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第7期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローにかかる項目については記載しておりません。
9.第8期、第10期及び第11期は従業員の増加に伴い当社から従業員へ貸与するPCを多く取得しましたため、有形固定資産の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。なお、第9期も同様に従業員の増加に伴う貸与PC取得がございますが、定期預金の払戻による収入と相殺され投資活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっております。第9期は売上債権の増加が大きいため、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
12.第8期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第7期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
13.2022年3月30日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第7期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2022年3月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
15.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37546] S100RY19)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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