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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLPA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 クリアル株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)194,378355,6121,502,7013,316,5255,735,853
経常利益(千円)99,042159,579154,12580,697167,342
当期純利益(千円)64,188144,209101,20860,882157,857
資本金(千円)100,000100,000100,000379,000379,000
発行済株式総数(株)10,00013,00013,00014,2404,272,000
純資産額(千円)122,323171,925219,800783,693941,550
総資産額(千円)182,1611,986,3095,589,2638,031,74810,146,598
1株当たり純資産額(円)12,232.3713,225.0655.67182.82219.77
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-4,310.004,230.00--
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)51,491.8711,093.0125.9515.0736.95
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)67.28.73.99.79.3
自己資本利益率(%)91.498.052.012.218.4
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-38.954.3--
従業員数(名)-10202837
株主総利回り(%)-----
(比較指標: - )(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第7期及び第8期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第9期以降は潜在株式は存在するものの、2022年4月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式が2022年4月28日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であるため記載しておりません。
4.第9期、第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第7期及び第8期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5.第10期は事業拡大に伴い先行投資も含めた人員拡充を行ったことから、経常利益及び当期純利益が大幅に減少しました。
6.2018年12月17日付けで普通株式1株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、2021年12月1日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
7.2020年11月30日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式1,064株を発行しております。また、2020年12月31日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式176株を発行しております。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
9.株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年4月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37504] S100OLPA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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