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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4VV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 クリアル株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は2011年に「株式会社ブリッジ・シー」として設立されました。当社の沿革は以下のとおりであります。

年月概要
2011年5月東京都港区港南において、資産運用サービスの提供を目的として、株式会社ブリッジ・シー(現、クリアル株式会社)を設立
2013年10月日本不動産イニシアティブ株式会社(現、クリアルパートナーズ株式会社)の株式100%を取得

2014年4月
日本不動産イニシアティブ株式会社の全株式を、株式会社ブリッジ・シーの親会社であるBRIDGE-C HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール法人)に譲渡、株式会社ブリッジ・シーと日本不動産イニシアティブ株式会社が兄弟会社となる
2015年6月その他資本剰余金の資本組入により資本金を10百万円に増資

2015年12月
ドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を日本不動産イニシアティブ株式会社が100%取得
2016年1月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録

2016年3月
日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、アメリカ合衆国ハワイ州にてBRIDGE C HAWAII INC.を合弁にて設立

2017年5月
株式移転により、完全親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを設立
日本不動産イニシアティブ株式会社が所有するドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスに譲渡
株式会社ブリッジ・シー、日本不動産イニシアティブ株式会社、ドムスレジデンシャルエステート株式会社がそれぞれ株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスの100%子会社となる
2017年7月宅地建物取引業免許取得
2017年8月有限会社明香苑(現、株式会社向島ダイニング)の持ち分を100%取得

2017年9月
日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、シンガポールにてMEAT HERO PTE. LTD.を合弁にて設立

2017年10月
当社の商号を株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(現、クリアル株式会社)に変更
日本不動産イニシアティブ株式会社が、株式会社ブリッジ・シー・エステート(現、クリアルパートナーズ株式会社)に商号変更
有限会社明香苑が、株式会社ブリッジ・シー・ダイニング(現、株式会社向島ダイニング)に商号変更

2017年11月
株式会社ブリッジ・シー・エステートが所有するBRIDGE C HAWAII INC.株式及びMEAT HERO PTE. LTD.株式を株式会社ブリッジ・シー・ダイニングに譲渡
2018年3月株主割当増資を実施し資本金を100百万円に増資

2018年10月
不動産特定共同事業者許可(電子取引業務)を取得
株式会社ブリッジ・シー・ダイニングの株式を100%売却し、飲食事業より撤退

2018年11月
「CREAL」のブランド名でインターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始

2018年12月
親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを吸収合併し、株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが存続会社となる

2019年7月
合同会社RLSプロジェクトに対して匿名組合出資58百万円を行い、その子会社である合同会社RLSプロパティとともに子会社化

2019年11月
合同会社RLSプロジェクトに対して匿名組合出資52百万円を追加出資

2020年11月
第三者割当増資を実施し資本金を339百万円に増資

2020年12月
第三者割当増資を実施し資本金を379百万円に増資

2021年3月
商号をクリアル株式会社に変更
株式会社ブリッジ・シー・エステートが、クリアルパートナーズ株式会社に商号変更
2021年4月ドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を100%売却
2022年4月東京証券取引所グロース市場に上場
2023年1月SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
2023年2月SBIホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施







(注) 上記の変遷については、当社及び現在の連結子会社にかかる変遷を記載しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37504] S100R4VV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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