エフビー介護サービス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役会長	栁澤 秀樹	1949年12月30日	1970年2月 フランスベッド販売㈱ 入社 1987年4月 エフビー信州㈱(現 エフビー介護サービス㈱)設立 代表取締役社長 2002年7月 社会福祉法人佐久平福祉会 設立 理事長 2018年10月 当社代表取締役会長兼社長 2022年9月 当社取締役 2023年6月 当社代表取締役会長(現任)	(※1)	365,000
代表取締役社長	栁澤 美穂	1973年11月24日	1996年4月 アイフル㈱ 入社 1998年10月 ㈱武富士 入社 2004年9月 当社 入社 2015年6月 当社 取締役 2017年12月 ルルパ㈱ 代表取締役(現任) 2018年8月 当社 常務取締役 人材育成/保険外事業 管掌 2020年7月 スマイル薬局㈱ 代表取締役 2020年10月 当社 常務取締役 人事部長 2021年6月 当社 取締役副社長 2022年9月 当社 代表取締役社長(現任) 2022年11月 ㈱シルバーアシスト 取締役(現任) (重要な兼職の状況) ルルパ㈱ 代表取締役	(※1)	165,000
取締役IR企画管掌	依田 大利	1961年11月24日	1984年4月 上田商工信用組合 入所 2002年9月 当社 入社 本社 管理課長 2007年4月 当社 本社 総務課長 2013年4月 当社 介護事業部 部長 2019年12月 当社 社長室 参事 2022年11月 当社 執行役員 社長室 室長 2023年2月 当社 取締役 IR企画室 室長 2023年6月 当社 取締役 IR企画管掌(現任)	(※1)	100
取締役管理本部長	仙道 正人	1961年6月17日	1980年4月 松下電送機器㈱ 入社 2009年12月 ホテル後楽荘 入社 2011年4月 エイジェック㈱ 入社 2011年11月 当社 入社 2015年6月 当社 取締役 2016年6月 当社 取締役 総務部長 2017年6月 ルルパ㈱ 取締役(現任) 2019年3月 当社 総務部長 2022年11月 当社 執行役員 管理本部長 2023年2月 当社 取締役 管理本部長(現任)	(※1)	―
取締役	寺尾 文孝	1941年5月2日	1966年6月 警視庁第一機動隊退職 1967年4月 秦野章事務所兼務 秦野章私設秘書 1987年4月 日本ドリーム観光㈱ 代表取締役副社長 1987年5月 ㈱横浜ドリームランド 代表取締役 1999年1月 日本リスクコントロール㈱ 代表取締役社長(現任) 2023年2月 当社 取締役(現任) (重要な兼職の状況) 日本リスクコントロール㈱ 代表取締役社長	(※1)	41,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (常勤監査等委員)	佐々木 秀男	1964年12月24日	1989年3月 医療法人研成会 入職 1995年4月 社会福祉法人みまき福祉会 入職 2001年1月 社会福祉法人ちいさがた福祉会 入職 2005年4月 特定非営利活動法人のんびり 入職 2006年1月 ㈱ミヤマ 入社 介護部長 2019年4月 当社 入社 内部監査室 室長 (現任) 2023年2月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(※2)	―
取締役 (監査等委員)	中桐 則昭	1957年5月10日	1989年10月 監査法人トーマツ 大阪事務所入社 1993年4月 公認会計士 登録 1996年4月 東京中小企業投資育成㈱ 入社 2007年6月 同社 取締役成長支援 部長 2010年9月 ㈱イースタン 入社 顧問 2012年6月 同社 代表取締役社長 2016年10月 ㈱三社電機イースタン常勤顧問 2017年4月 同社 取締役 2018年4月 ㈱アプライド・エナジー・ラボラトリー 代表取締役 2019年4月 当社 常勤監査役 2020年8月 当社 取締役(常勤監査等委員) 2023年2月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(※3)	―
取締役 (監査等委員)	木内 均	1964年8月3日	1988年4月 松下政経塾入塾 1993年4月 佐久市議会議員 (2期) 2003年4月 長野県議会議員 (2期) 2012年12月 衆議院議員[自由民主党](2期) 2018年1月 大樹総研株式会社 特別研究員 2019年3月 自由民主党 幹事長特別参与 2019年8月 銀座パートナーズ㈱ 代表取締役 (現任) 2020年11月 ワイズコンサルティング㈱ 取締役専務 (現任) 2023年2月 当社 取締役(監査等委員)(現任) (重要な兼職の状況) 銀座パートナーズ㈱ 代表取締役 ワイズコンサルティング㈱ 取締役専務	(※2)	―
取締役 (監査等委員)	一宮 なほみ	1948年11月22日	1974年4月 横浜地方裁判所判事補 1985年4月 東京地方裁判所判事 1989年11月 司法研修所教官(民事裁判) 1994年4月 東京高等裁判所判事 2005年12月 水戸地方裁判所所長 2011年1月 仙台高等裁判所長官 2013年6月 人事官 2014年4月 人事院総裁 2021年7月 弁護士登録 東京弁護士会所属 一宮なほみ法律事務所 代表弁護士(現任) 2022年5月 瑞峰大綬章受章 2023年2月 当社 取締役(監査等委員)(現任) (重要な兼職の状況) 一宮なほみ法律事務所 代表弁護士	(※2)	―
計					571,500

(※1)任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結のときから選任後1年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
(※2)任期は、2023年2月28日開催の定時株主総会終結のときから選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
(※3)任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会終結のときから選任後2年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。

(注)1.監査等委員である取締役 中桐則昭、木内均及び一宮なほみは、社外取締役であります。
2.代表取締役社長 栁澤美穂は、代表取締役会長栁澤秀樹の長女であります。
3.取締役 依田大利は、役員就任前に加入していた当社の従業員持株会に株式持分を残しているため、従業員持株会における実質保有株式数を記載しております。
4.当社は取締役会の意思決定・業務執行の監督と業務執行を明確に区分することによる経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、福祉用具事業部長 中澤幸雄、介護事業部長 塩野隆、商品管理センター長 中嶋伸一郎で構成されています。

② 社外役員の状況

当社は監査等委員3名が社外取締役であります。
社外取締役(監査等委員)中桐則昭に於いては1993年4月に公認会計士登録され、複数企業での代表取締役及び顧問等を経る中で財務及び会計に相当程度の知識を有していることから、客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役(監査等委員)木内均に於いては、政治家としての長年の活動の中で培われたネットワーク力を有しており、当社のビジネスが介護保険制度という公的な制度に基づくものであるという性質に鑑み、行政に関連する視点で当社の経営を見ることが期待できることから監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役(監査等委員)一宮なほみに於いては、裁判所判事として長年にわたり法律分野に関わっていることに加え、人事院総裁を経験しており、法律家としての視点だけでなく組織運営の視点からも当社の経営を見ることができると判断し、当社の経営に対する客観的かつ適切な監視が期待できることから監査等委員として選任しております。なお、同氏と当社及び当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は役員の独立性を、当社の経営から独立し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役が、東京証券取引所が定める「独立性判断基準」を満たしたうえで、当社の事業において独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点から判断しており、上記の社外取締役 (監査等委員)3名がいずれも役員の独立性を満たしていると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役であります。監査等委員監査及び内部監査の組織は、監査等委員4名及び内部監査室3名 (うち、1名は監査等委員が内部監査室を兼務)により構成されております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査室は監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長及び監査等委員にその結果を報告しております。監査等委員は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査等委員は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査等委員は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門である管理部門に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査等委員と意見交換を行い、相互連携を図っております。
内部監査と監査等委員監査及び会計監査との相互連携は、お互いの監査の実施状況や結果の要点を情報交換する会議(三様監査会議)を半期ごとに開催することにより、それぞれの監査の状況、監査の要点などを共有し、見落としや漏れを防ぐとともに、重大事象についての情報共有を図っています。会計監査人による代表取締役社長に対する監査結果の報告は、事前に監査等委員に説明を行っております。
非常勤の監査等委員は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。