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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWBZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フルハシEPO株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2022年4月20日(注)1400,0004,880,000210,900520,900210,900269,045
2022年5月24日(注)279,5004,959,50041,916562,81641,916310,961
2022年7月29日(注)314,2004,973,7009,932572,7499,932320,894
2023年3月14日(注)4800,0005,773,700815,9881,388,737815,9881,136,882
2023年3月29日(注)5106,7005,880,400108,8321,497,569108,8321,245,714
2023年4月1日(注)65,880,40011,760,800 -1,497,569-1,245,714

(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,140円
引受価額 1,054.50円
資本組入額 527.25円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,054.50円
資本組入額 527.25円
割当先 大和証券株式会社
3.有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資)
発行価格 1,399円
資本組入額 699.50円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)5名
4.有償一般募集
発行価格 2,164円
発行価額 2,039.97円
資本組入額 1,019.985円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,039.97円
資本組入額 1,019.985円
割当先 大和証券株式会社
6.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,880,400株増加しております。
7.2022年3月18日付の「有価証券届出書」、2022年4月5日付の「有価証券届出書の訂正届出書」(第1回訂正分)並びに2022年4月13日付の「有価証券届出書の訂正届出書」(第2回訂正分)に記載いたしました「手取金の使途」について、2023年2月21日付で公表いたしました「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」に記載しているとおり、以下のとおり変更が生じております。
①変更の理由
当社は、当該資金調達の手取金の一部を、2023年3月期に資源循環事業における処理量増加を目的とした設備投資資金として充当することを計画しておりました。しかしながら、設備投資計画のうち、当社の静岡第一工場(掛川)(バイオマテリアル事業)に併設して建設予定でありました掛川リサイクルガーデン(資源循環事業)について、より優位性を検討する中で、輸送効率の向上と環境配慮、工場機能の将来的な拡張性や既存顧客との連携性等を勘案し、中日本エリアの取引拡大を目的として東三河リサイクルガーデンに建設計画を変更したため、充当予定時期を変更いたしました。
②変更の内容
充当予定時期の変更は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年3月期287,009千円、2024年3月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年3月期91,100千円)
(変更後)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年3月期287,009千円、2024年3月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年3月期43,164千円、2024年3月期以降47,936千円)
8.当社は、2024 年3月19 日開催の取締役会において、2022 年3月18 日付「有価証券届出書」、2022 年4月13 日付「有価証券届出書の訂正届出書」及び2022 年5月19 日付「第三者割当増資の結果に関するお知らせ」及び2023年2月21日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」にて開示しました調達資金の使途、並びに2023 年2月21 日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」、2023 年3月8日付「発行価格および売出価格等の決定に関するお知らせ」及び2023 年3月24 日付「第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ」に記載している調達資金の使途について、以下のとおり変更が生じております。
①変更の理由
当社は、新規及び既存拠点の拡充による事業規模拡大に積極的に取組むことで需要の増加に対応する必要があり、都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点も勘案し、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。
具体的には、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、同様に高い需要が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化等の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質再資源化の工場の近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。これらの拠点拡大に係る資金確保を目的として調達しております。
本調達資金の実行に伴い、新たな拠点展開のため許認可の取得可能な工場用地の検討を進めておりますが、具体化するまでに一定の期間が見込まれる地域もございます。
本資金調達時に決定しました資金使途につきましては一部実行しているものもありますが、当社の事業拡大を一層加速させるため、許認可申請から取得までの工程状況について見直しをいたしました。それにより当社連結子会社を含め早期開設が可能な事業拠点の開設を優先的に実行し、バイオマテリアル事業の拠点展開を進めるため、支出予定時期及び使途を見直すことといたしました。
今回の本資金使途変更により、当社の成長戦略を加速させ、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
②変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります(変更箇所は下線で示しております。)


(1)2022年調達における変更内容
変更前の内容
具体的な資金使途金額(千円)支出予定時期
バイオマテリアル事業における工場新設資金402,5322023年3月期287,009千円
2024年3月期以降115,523千円
資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金91,1002023年3月期43,164千円
2024年3月期以降47,936千円
合計493,632


変更後の内容
具体的な資金使途金額(千円)支出予定時期
バイオマテリアル事業における工場新設資金461,4422023年3月期287,009千円
2024年3月期以降174,433千円
資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金32,1902023年3月期6,690千円
2024年3月期以降25,500千円
合計493,632


(2)2023年調達における変更内容
変更前の内容
具体的な資金使途金額(千円)支出予定時期
バイオマテリアル事業における工場新設資金313,0002025年3月期まで
資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金503,0002026年3月期まで
株式会社フィニティへの投融資資金
(バイオマテリアル事業)
319,0002025年3月期まで
(残額)バイオマテリアル事業及び資源循環事業における既存設備拡充資金722,772-
合計1,857,772


変更後の内容
具体的な資金使途金額(千円)支出予定時期
バイオマテリアル事業における工場新設資金910,0002026年3月期まで
資源循環事業における生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充資金187,0002026年3月期まで
(残額)バイオマテリアル事業及び資源循環事業における既存設備拡充資金760,772-
合計1,857,772


3.今後の見通し
本件資金使途の変更が当社の業績に与える影響は軽微であります。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37560] S100TWBZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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