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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OTD2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ANYCOLOR株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年4月期)


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回次第1期第2期第3期第4期第5期
決算年月2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
売上高(千円)16,622866,5173,478,7017,636,04114,164,140
経常利益又は経常損失(△)(千円)△3,96247,25842,0081,451,1044,149,013
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,89729,69932,435937,2972,793,063
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)31,50031,500100,000104,120104,120
発行済株式総数(株)
普通株式13,75013,7501,250,0001,270,60029,943,435
A1種優先株式--216,524216,524-
A2種優先株式--125,000125,000-
B種優先株式--424,105424,105-
純資産額(千円)60,10289,8012,703,8013,525,6786,318,742
総資産額(千円)67,311277,5933,590,6816,229,7609,353,326
1株当たり純資産額(円)2.914.352.3929.80210.90
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△0.111.441.3930.9793.28
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)89.2932.3575.2556.5467.52
自己資本利益率(%)-39.622.3230.1256.79
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△205,1791,350,4392,718,495
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△260,459△757,890△34,540
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--2,892,149544,138△455,780
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--2,491,6453,628,2745,860,698
従業員数(人)348150156230
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(4)(35)(25)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第1期から第3期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。第4期及び第5期は、利益基準及び利益剰余金基準その他の項目から見て重要性が乏しいため記載をしておりません。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第2期から第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.第1期及び第2期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(正社員及び契約社員)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
9.第3期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第1期、第2期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.2019年5月24日開催の臨時株主総会により、2019年6月14日付で新たにA2種優先株式の発行を可能とする定款の一部変更を決議するとともに、発行済みの普通株式の一部をA2種優先株式へと内容の変更を行う決議をしております。
11.2021年11月30日付で、A1種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A1種優先株主、A2種優先株主及びB種優先株主にA1種優先株式、A2種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2021年12月1日開催の取締役会決議により、同日付で当該種類株式を消却しております。なお、当社は2021年12月8日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12.当社は、2018年3月22日開催の臨時株主総会決議により、2018年4月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
13. 当社は、2019年7月26日開催の取締役会決議により、2019年8月13日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
14. 当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議により、2022年1月5日付で株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
15.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2022年6月8日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37573] S100OTD2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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