ホームポジション株式会社 役員の状況 (2024年8月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	伴野 博之	1960年9月3日生	1979年4月 静岡県警察官奉職 1979年10月 三菱電機㈱静岡製作所入社 1980年3月 ㈱ミツワ建設入社 1981年2月 大屋敷精密㈱入社 1982年3月 丸の内建設㈱入社 1983年2月 サンホーム工業㈱入社 1987年12月 モア・ハウジングコンポーネント㈱入社 取締役 1989年12月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2022年1月 伴野アセットマネジメント㈱設立 代表取締役(現任)	(注)1	3,456 (注)6
常務取締役 設計施工本部長	海野 純子	1972年2月8日生	1994年12月 静岡電装㈱入社 1999年10月 当社入社 2010年11月 当社横浜支店長 2014年8月 当社営業施工本部施工管理部長兼横浜支店長 2015年9月 当社営業施工部門施工管理部長兼横浜支店長 2016年7月 当社設計施工本部長兼設計施工部長兼横浜支店長 2017年3月 当社取締役設計施工本部長兼設計施工部長 2024年9月 当社常務取締役設計施工本部長(現任)	(注)1	36
取締役	堀口 幸昌	1973年4月1日生	1995年4月 ㈱中央住宅入社 2013年10月 ケイアイスター不動産㈱入社 同社クリエイティブ本部 第二デザイン部 部長 2017年4月 ㈱旭ハウジング社外取締役 同社執行役員 2017年8月 ㈱アルス社外取締役 2018年5月 ケイアイプランニング㈱ 代表取締役(現任) 2021年1月 ㈱プレスト・ホーム(現ケイアイプレスト)取締役 2023年8月 ㈱エルハウジング取締役(現任) 2024年6月 同社上席執行役員 2024年11月 当社社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役	山﨑 俊一	1972年11月5日生	2000年4月 トヨタホーム東京㈱入社 2014年6月 ㈱アキュラホーム入社 2018年9月 ケイアイスター不動産㈱入社 購買部 参与 2019年4月 同社購買部長 2022年4月 同社購買部兼パートナーシップ推進部 上席部長 2024年4月 新山形ホームテック㈱取締役(現任) 2024年6月 同社グループ購買部執行役員 上席部長(現任) 2024年7月 ㈱TAKASUGI取締役(現任) 2024年11月 当社社外取締役(現任)	(注)1	-
取締役 (監査等委員) (常勤)	菊地 隆夫	1955年8月19日生	1978年4月 日本電気㈱入社 経理部配属 1994年8月 日本電気㈱ 経理部主計課長 2000年6月 日本電気㈱ 制御事業本部事業企画部経理部長 2002年7月 日本電気㈱NECネットワークス 経理部第二部長 2007年5月 NECフィールディング㈱ 取締役執行役員兼経理部長 2013年6月 NECインフロンティア㈱常勤監査役 2014年7月 NECプラットフォームズ㈱常勤監査役 2018年5月 当社顧問 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員) (非常勤)	長町 真一	1971年5月21日生	2004年10月 東京第一弁護士会弁護士登録 2010年7月 長町法律事務所(現(弁)御宿・長町法律事務所)代表(現任) 2012年5月 ㈱パーキングマーケット取締役(現任) 2014年10月 リボーン債権回収㈱取締役(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員) (非常勤)	小林 秀一	1954年5月8日生	1979年4月 東京国税局入局 2005年7月 国税庁税務大学校 研究部教授 2008年7月 信濃中野税務署長 2011年7月 横須賀税務署長 2013年7月 甲府税務署長 2014年7月 東京上野税務署長 2016年8月 小林法務会計事務所代表(現任) 2019年6月 ㈱新日本建物 社外監査役 2023年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員) (非常勤)	阿部 和彦	1963年10月4日生	1987年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 1994年7月 同行ニューヨーク支店 Vice President 1999年2月 ㈱光通信入社 2000年11月 同社執行役員 2002年1月 インテュイット㈱(現弥生㈱)入社 同社執行役員 2003年3月 ㈱カプコン入社 2004年4月 同社執行役員経営企画部長 2006年4月 同社常務執行役員 2006年6月 同社取締役最高財務責任者(CFO) 2011年4月 同社取締役専務執行役員海外事業管掌 2013年4月 Japan Society of Northern California 理事 (現任) 2016年8月 ㈱ネクスト(現㈱LIFULL)入社 2016年10月 同社執行役員グループ経営推進本部長 2019年12月 RPAホールディングス㈱(現オープングループ㈱)入社 2020年1月 同社執行役員経営管理本部長 2020年9月 ケイアイスター不動産㈱ 顧問 2021年6月 同社社外取締役 2022年6月 同社取締役 2023年6月 同社取締役常務執行役員CFO コーポレート経営管掌(現任) ㈱よかタウン監査役 2024年6月 同社取締役(現任) 2024年11月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					3,492

(注)1.2024年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2.2023年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2024年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年8月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員でない取締役堀口幸昌氏、山﨑俊一氏は、社外取締役であります。
5.監査等委員である取締役菊地隆夫氏、長町真一氏、小林秀一氏及び阿部和彦氏は、社外取締役であります。
6.代表取締役社長伴野博之氏の所有株式は、同氏の資産管理会社(二親等内の血族を含む)である伴野アセットマネジメント株式会社が保有する株式数を含んでおります。

② 社外役員(監査等委員)の状況
当社の社外取締役は6名であり、うち4名が監査等委員である取締役であります。
堀口幸昌氏は長年にわたり住宅業界に従事し、営業及び設計施工全般において豊富な経験と知見を有しており、また、複数の企業で取締役を歴任しており、経営の知見も有しております。
山﨑俊一氏は長年にわたり住宅業界に従事し、主に部資材の調達・購買において豊富な経験と知見を有しており、また、複数の企業で取締役を歴任しており、経営の知見も有しております。
菊地隆夫氏は上場企業及びその企業グループにて経理業務を中心に長年従事し、財務及び会計に関する知見を有していることに加え、取締役及び監査役の経験者として、ガバナンスに関しても知見を有しております。
長町真一氏は弁護士として、法律・コンプライアンスに関する専門的見地、豊富な経験と知見を有しており、あわせて、他の企業での取締役としての経験も有しております。
小林秀一氏は税務行政に長年携わっていた経験を有しており、また税理士として会社税務に関する豊富な経験と知見を有しております。
阿部和彦氏は複数の上場企業においてCFOを歴任しており、経営に関する豊富な経験を有しており、あわせて金融・財務、ガバナンスにおいても豊富な経験、知見を有しております。
それぞれが当社の取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立の立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。また、これら社外取締役(菊地隆夫氏を除く。)と当社との間には、資本的関係、人的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役が他の会社等の役員又は使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む。)はなく、当社に対して独立した立場にあります。
なお、菊地隆夫氏については、当社の第3回新株予約権を20,000個所有している以外に資本的関係、人的関係又は取引関係その他利害関係(社外取締役が他の会社等の役員又は使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む。)はないことから、当社に対して独立した立場にあります。
当社は社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、企業経営に関する知識や経験又は専門的な知識や経験を有する経歴か、また当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断し選任しております。
当社は、経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会については、取締役8名のうち6名を社外取締役としており、また監査等委員会については監査等委員である取締役4名全員を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役4名が監査等委員会での監査を行うことに加えて、取締役会へ出席し決議に参加することにより、また社外取締役である常勤監査等委員(菊地隆夫)が取締役会以外の経営会議や各種委員会といった社内の重要会議に出席することにより、他の監査等委員である社外取締役に対して業務執行状況を共有することにより、外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査室と年間監査計画及び監査報告の共有などを通じて連携を密にし、さらに監査等委員会は必要に応じて内部監査室に助言を行うなど、監査の質的向上を図っております。また、会計監査人とも連携し、効率的かつ実効性のある監査体制を構築しております。内部監査室は内部監査規程に基づき、必要な業務監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。監査等委員会及び会計監査人とは、意見交換や情報交換を行うなどの連携を取り、さらに必要に応じて会計監査人に助言を求めるなど、監査の実効性の向上に努めております。また、内部統制部門についても、内部監査室が当社全体の法令遵守状況や業務リスクを把握し、その整備状況や運用状況の評価や是正に努めており、また、監査等委員及び会計監査人との意見交換や情報交換を定期的に実施することにより、内部統制の有効性を高めております。