有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TY6U (EDINETへの外部リンク)
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社 沿革 (2024年3月期)
当社は、1989年6月に和歌山県和歌山市において、主に一般顧客向けの不動産仲介を取り扱う会社として設立され、その後、自社による不動産開発を基礎として宅地販売、戸建建築、不動産賃貸、分譲マンション販売を事業展開するとともに、和歌山市周辺から大阪市を中心とする近畿圏全域へと主要な営業エリアを拡大してまいりました。
沿革の概要については次のとおりであります。
沿革の概要については次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1989年6月 | 不動産仲介を主たる事業として、和歌山県和歌山市本町において、ヤマイチエステート株式会社(資本金500万円)を設立。 |
1991年6月 | 本社を和歌山県和歌山市本町から和歌山県和歌山市太田三丁目へ移転。 |
1993年5月 | 住宅用地の開発と販売を開始。 |
1998年3月 | 建築工事の部門を新設し、建築請負を開始。 |
1999年10月 | 賃貸用不動産を取得し、不動産賃貸事業を開始。 |
2004年11月 | 本社を和歌山県和歌山市太田三丁目から和歌山県和歌山市太田二丁目へ移転。 |
2005年11月 | 和歌山県海南市日方の不動産を取得後、フルリノベーションを実施し、高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」と名称を変更。 |
2006年5月 | 高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」の管理運営を主たる事業とする株式会社ウェルネス・コート(現連結子会社)を設立。 |
2007年2月 | 「ウェルネス・コート」の居住区画を高齢者向けのマンションとして賃貸、分譲販売を開始。また、同施設にて、介護事業等の高齢者向け事業及び温泉事業を開始。 |
2008年4月 | 郊外型商業施設の開発を開始し、不動産賃貸事業の営業エリアを和歌山県外へと拡大。 |
2011年8月 | 自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング紀伊川辺住宅展示場」を開設。 |
2013年2月 | 代表取締役社長である山田茂の出資会社として設立したヤマイチハウジング株式会社(2001年8月設立)、ダイヤモンドホーム株式会社(2005年3月設立)、株式会社ウェルネス・コート(2006年5月設立)の3社を株式交換により完全子会社化。 |
2013年7月 | 自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング和歌山北住宅展示場」を開設。 |
2014年9月 | 商品差別化を図るため、株式会社LIXIL住宅研究所の運営するGLホームのFCに加盟し、2×4工法の住宅販売を開始。 |
2015年9月 | 経営効率を高める目的でヤマイチハウジング株式会社を吸収合併。 |
2016年3月 | ユニハイムエステート株式会社(旧株式会社ユニチカエステート)を完全子会社化し、マンション分譲事業を開始。 |
2017年9月 | 経営効率を高める目的でダイヤモンドホーム株式会社を吸収合併。 |
2017年12月 | 本社を和歌山県和歌山市太田二丁目より和歌山県和歌山市中之島(自社所有不動産「中之島801ビル」内)へ移転。 |
2018年9月 | 和歌山総合住宅展示場にGLホームモデルハウスを出展。 |
2019年3月 | 和歌山県和歌山市吐前にて産業用地を開発し販売開始。 |
2019年6月 | ユニハイムエステート株式会社が賃貸用不動産の取得を目的に株式会社グランドを完全子会社化。 |
2019年10月 | ユニハイムエステート株式会社が株式会社グランドを吸収合併。 |
〃 | 兵庫県西宮市にて約40,000㎡の分譲用宅地開発(夙川St Terrace秀麗の丘)を完成し、兵庫県での宅地販売を開始。 |
2021年3月 | ユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社へ商号を変更。 |
〃 | 大阪市中央区に本社機能を移転。 |
2022年6月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ上場。 |
2022年11月 | ニューライフサービス株式会社を完全子会社化し、マンション管理事業を開始。 |
2023年1月 | 株式会社エルアンドビーを完全子会社化し、関東圏での店舗開発事業を拡大。 |
2024年2月 | 賃貸用不動産の取得を目的に富士物産株式会社を完全子会社化。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35597] S100TY6U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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