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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TO2G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社坪田ラボ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年 月概 要
2012年5月当社の前身となる、ドライアイ新規薬剤、ドライアイケアグッズの開発・製造等を目的として東京都港区に㈱ドライアイKT設立
2014年6月近視予防物品及び近視予防セットに関する特許を出願(当社パイプラインTLG-001)
2015年2月㈱ドライアイKTが㈱近視研究所、㈱老眼研究所を吸収合併し、㈱坪田ラボに商号変更
2015年12月近視予防又は近視の進行を遅らせること等ができる身体装着用の照射装置に関する特許を出願(当社パイプラインTLG-001)
2017年3月近視予防又は抑制剤、マウス近視誘導モデルの作製方法及び近視予防又は抑制医薬スクリーニング方法に関する特許を出願(当社パイプラインTLG-001)
2017年5月近視予防用組成物及び機能性食品に関する特許を出願(当社パイプラインTLM-005)
2019年2月坪田一男が当社代表取締役社長に就任
2019年3月住友ファーマ㈱とバイオレットライトを用いたうつ病及び認知症に関する共同研究契約を締結(当社パイプラインTLG-005)
2019年4月近視進行抑制を目指した医療機器TLG-001による探索治験を開始
当社として慶應義塾大学信濃町キャンパス内総合医科学研究棟(リサーチパーク)4S7研究室を開設
2019年5月㈱ジンズホールディングスとTLG-001(バイオレットライトを用いた近視予防を目的とした眼鏡型の医療機器)に関する実施許諾契約を締結
2019年6月本社を慶應義塾大学信濃町キャンパス内2号棟5階へ移転
2019年11月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の2019年度「研究開発型ベンチャー支援事業/シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」の事業者に選出(当社パイプラインTLG-005)
2020年6月本社を慶應義塾大学信濃町キャンパス内2号棟5階から東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304へ移転
2020年10月
ロート製薬㈱と当社が保有する近視抑制点眼薬に関する知的財産権及び研究開発成果に関する実施許諾契約を締結(当社パイプラインTLM-003)
ロート製薬㈱と近視抑制のメカニズム、リバウンド等の基礎研究に関する共同研究開発契約を締結(当社パイプラインTLM-003)
2021年3月住友ファーマ㈱と脳活性化バイオレットライトメガネTLG-005を用いた、うつ病、軽度認知障害及びパーキンソン病についての共同研究契約を締結
2021年4月マルホ㈱とマイボーム腺機能不全の処置剤に関する国内及びアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等への実施許諾契約を締結(当社パイプラインTLM-001)
2021年9月ロート製薬㈱と2020年10月に締結した実施許諾契約の対象国に、台湾、ベトナム、インドネシアの3カ国を追加する覚書を締結
2022年6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2022年11月Twenty Twenty Therapeutics社とTLG-001の北及び南アメリカ大陸を対象とした独占実施許諾契約を締結


年 月概 要
2022年12月Laboratoires Théa社とTLM-003の米欧等を対象とした独占実施許諾契約を締結
2023年6月日本スタートアップ大賞 審査委員会特別賞を受賞
2023年9月「老齢犬の認知機能低下に対する認知機能改善機器の研究開発」が成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech 事業)として採択
2023年10月近視進行抑制を目指した医療機器TLG-001 検証的臨床試験の被験者組み入れ完了
2024年3月「網膜色素変性症に対する革新的医療機器の開発」がTOKYO 戦略的イノベーション促進事業における助成事業として採択
2024年3月「光照射による月経不順治療機器の開発」が女性のためのフェムテック開発支援・普及促進事業における助成事業として採択
2024年3月ロート製薬㈱と当社が保有する点眼薬に関する知的財産権及び研究開発成果に関する知的財産権実施許諾契約を締結


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36956] S100TO2G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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