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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RA5R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社いよぎんホールディングス 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



2022年5月株式会社伊予銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
2022年6月株式会社伊予銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2022年10月株式会社伊予銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
株式会社伊予銀行が保有するいよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を同行から現物配当の方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編
東京証券取引所プライム市場に上場
「グループ中期経営計画」を策定
2023年1月いよベンチャーファンド7号投資事業有限責任組合設立
2023年2月いよぎん事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立
2023年4月株式会社いよぎんデジタルソリューションズ設立


また、2022年10月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社伊予銀行の沿革(2022年9月30日まで)は、以下のとおりであります。

1941年9月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)
1944年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併
1951年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称
1969年10月大阪証券取引所市場第2部に上場
1970年8月大阪証券取引所市場第1部に指定替え
1971年4月東京証券取引所市場第1部に上場
1974年9月いよぎんリース株式会社設立
1975年1月株式会社いよぎんコンピュータサービス設立
1978年9月いよぎん保証株式会社設立
1979年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立
1985年8月いよぎんキャピタル株式会社設立
1988年4月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立
1988年8月株式会社いよぎんディーシーカード設立
1990年9月商号を株式会社伊予銀行と改称
1992年4月株式会社東邦相互銀行を合併
1999年10月富士貯蓄信用組合を合併
2012年2月いよぎん証券株式会社(現 四国アライアンス証券株式会社)設立
2013年4月いよエバーグリーン6次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立
2014年9月いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立
2014年10月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立
2015年7月いよベンチャーファンド4号投資事業有限責任組合設立
2016年2月いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立
2018年1月いよベンチャーファンド5号投資事業有限責任組合設立
2018年4月株式会社いよぎんChallenge&Smile設立
2018年7月いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合設立
2020年2月いよエバーグリーン農業応援ファンド2号投資事業有限責任組合設立
2020年6月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド2号投資事業有限責任組合設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第1部からプライム市場へ移行


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37725] S100RA5R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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