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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SI5P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マイクロアド 連結経営指標等 (2023年9月期)


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回次第14期第15期第16期第17期
決算年月2020年9月2021年9月2022年9月2023年9月
売上高(千円)10,917,60311,671,31212,227,25712,868,467
経常利益(千円)258,182153,562592,538738,108
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)43,468△38,864496,414565,259
包括利益(千円)74,956116,315679,462708,638
純資産額(千円)873,2561,472,6792,872,7883,729,929
総資産額(千円)3,733,4964,229,2325,925,4986,844,636
1株当たり純資産額(円)22.3537.6486.79113.15
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)1.76△1.5719.6520.87
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--19.3619.85
自己資本比率(%)14.722.039.245.4
自己資本利益率(%)8.1-30.520.8
株価収益率(倍)--13.0436.85
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)620,14731,410713,969266,436
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)13,325△185,561△413,271△1,019,996
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)51,455300,544681,090421,710
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,932,2632,161,1523,295,1162,984,253
従業員数(人)324348302330
(外、平均臨時雇用者数)(27)(25)(18)(23)
(注)1.第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないこと、及び当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2022年6月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.第15期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は主にマイクロアド社におけるデータセンターの移行に伴う一時的な費用の発生により、当期純利益が非支配株主に帰属する当期純利益を下回ったことによるものとなっております。第16期以降、当該費用の発生予定は現時点ではありません。
3.第15期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第14期及び第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第14期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。そこで、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37742] S100SI5P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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