株式会社しずおかフィナンシャルグループ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注6)
代表取締役 (会長)	中 西 勝 則	1953年6月15日生	1976年4月 株式会社静岡銀行入行 1992年7月 同 富士宮北支店長 1994年6月 同 新通支店長 1995年6月 同 三島支店長 1998年12月 同 人事部副部長兼人事課長 1999年4月 同 理事人事部長 1999年6月 同 理事経営管理部長 2001年6月 同 取締役執行役員経営企画部長 2003年6月 同 取締役常務執行役員 2005年4月 同 取締役常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長 2005年6月 同 取締役頭取 2017年3月 静岡ガス株式会社取締役(現職) 2017年6月 株式会社静岡銀行取締役会長 静岡鉄道株式会社取締役(現職) 2022年10月 当社取締役会長(現職)	(注1)	97
代表取締役 (社長) CEО	柴 田 久	1963年11月18日生	1986年4月 株式会社静岡銀行入行 2003年1月 同 本店営業部課長 2004年6月 社団法人全国地方銀行協会(現 一般社団法人全国地方銀行協会)出向ビジネスプロフェッショナル兼株式会社静岡銀行経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル 2005年6月 株式会社静岡銀行経営企画部企画グループ長 2009年6月 同 理事経営企画部長 2011年4月 同 理事呉服町支店長 2011年6月 同 執行役員呉服町支店長 2012年6月 同 常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長 2013年10月 同 常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京営業部長 2014年6月 同 取締役常務執行役員 2017年6月 同 取締役頭取 2022年10月 当社取締役社長(現職) 株式会社静岡銀行取締役(現職)	(注1)	74
取締役	八 木 稔	1963年5月7日生	1987年4月 株式会社静岡銀行入行 2003年6月 静銀経営コンサルティング株式会社出向ビジネスプロフェッショナル 2004年6月 株式会社静岡銀行経営管理部人事開発グループ長 2008年6月 同 新通支店長 2010年1月 同 焼津支店長 2011年4月 同 理事経営企画部長 2012年6月 同 執行役員経営企画部長 2014年6月 同 取締役常務執行役員 2017年6月 同 取締役専務執行役員 2021年6月 同 取締役副頭取 2022年10月 当社取締役執行役員(現職) 株式会社静岡銀行取締役頭取(現職)	(注1)	57
取締役	福 島 豊	1966年9月19日生	1989年4月 株式会社静岡銀行入行 2005年4月 同 富士川支店長 2006年6月 同 経営企画部企画グループ ビジネスプロフェッショナル 2009年1月 同 富士宮支店長 2011年6月 同 審査部担当部長 (審査第二グループ長兼務) 2013年6月 同 理事富士中央支店長 2015年1月 同 理事呉服町支店長 2015年6月 同 執行役員呉服町支店長 2016年6月 同 執行役員本店営業部長 2017年6月 同 常務執行役員東部カンパニー長 2021年6月 同 取締役常務執行役員 2022年6月 同 取締役専務執行役員(現職) 2022年10月 当社取締役執行役員(現職)	(注1)	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注6)
取締役	藤 沢 久 美	1967年3月15日生	1995年4月 株式会社アイフィス設立 同 代表取締役 2004年6月 一般社団法人投資信託協会理事(現職) 2004年11月 株式会社ソフィアバンク取締役 2011年6月 日本証券業協会公益理事(現職) 2012年2月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役 2013年6月 株式会社静岡銀行取締役 2013年8月 株式会社ソフィアバンク代表取締役 2014年6月 豊田通商株式会社取締役(現職) 株式会社サイネックス取締役 2014年7月 株式会社お金のデザイン取締役 2016年5月 株式会社クリーク・アンド・リバー社 取締役 2018年2月 株式会社CAMPFIRE取締役 2018年3月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ 理事 2018年10月 株式会社ネットプロテクションズホールディングス取締役(現職) 2019年4月 一般社団法人Japan Action Tank 理事 (現職) 2020年3月 学校法人神石高原学園理事(現職) 2021年1月 セルソース株式会社取締役(現職) 2021年4月 一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー理事(現職) 2021年10月 株式会社Ridilover監査役(現職) 2022年4月 株式会社国際社会経済研究所理事長 (現職) 2022年5月 一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア理事(現職) 2022年10月 当社取締役(現職) 2023年4月 公立大学法人大阪理事(現職)	(注1)	-
取締役	稲 野 和 利	1953年9月4日生	1976年4月 野村證券株式会社(現 野村ホールディングス株式会社)入社 2000年6月 同 専務取締役 2002年4月 野村アセットマネジメント株式会社 取締役社長 2003年4月 野村ホールディングス株式会社 取締役副社長兼Co-COO 2003年6月 野村ホールディングス株式会社 取締役執行役副社長兼Co-COO 野村アセットマネジメント株式会社 取締役執行役社長兼CEO 2005年4月 野村信託銀行株式会社取締役会長 2008年4月 野村證券株式会社執行役副会長 2009年4月 野村アセットマネジメント株式会社 取締役会長代表執行役 公益社団法人経済同友会副代表幹事 2009年6月 一般社団法人投資信託協会会長 2009年8月 公益社団法人日本証券アナリスト協会会長 2011年6月 野村アセットマネジメント株式会社 取締役会議長 2013年7月 日本証券業協会会長 2017年5月 公益財団法人日本証券奨学財団理事長 (現職) 2018年4月 一般財団法人地域総合整備財団理事長 2021年6月 株式会社静岡銀行取締役 2022年10月 当社取締役(現職)	(注1)	2
取締役 (監査等委員)	清 川 公 一	1965年3月18日生	1988年4月 株式会社静岡銀行入行 2004年6月 同 経営企画部企画グループ ビジネスプロフェッショナル 2006年6月 同 ニューヨーク支店長 2009年6月 同 沼津支店副支店長 2009年10月 同 沼津支店副支店長(本町支店長兼務) 2010年4月 同 藤枝支店長 2012年4月 同 経営管理部担当部長 2012年6月 同 理事経営管理部長 2014年6月 同 執行役員経営企画部長 2016年6月 同 執行役員リスク統括部長 2017年6月 同 執行役員清水支店長 2019年6月 同 執行役員本店営業部長 2020年6月 同 取締役常務執行役員 2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現職) 2023年6月 株式会社静岡銀行監査役(現職)	(注2)	37

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注6)
取締役 (監査等委員)	伊 藤 元 重	1951年12月19日生	1978年9月 ヒューストン大学経済学部助教授 1982年4月 東京大学経済学部助教授 1993年12月 同 経済学部教授 1996年4月 同 大学院経済学研究科教授 2006年2月 公益財団法人総合研究開発機構理事長 2015年6月 東日本旅客鉄道株式会社取締役(現職) 公益財団法人笹川平和財団理事(現職) 2016年4月 学習院大学国際社会科学部教授 2016年6月 東京大学名誉教授(現職) はごろもフーズ株式会社監査役 2018年3月 公益財団法人国連大学協力会理事(現職) 2018年6月 株式会社静岡銀行取締役 住友化学株式会社取締役(現職) 2022年4月 JX金属株式会社取締役(現職) 2022年6月 はごろもフーズ株式会社取締役(現職) 2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注2)	-
取締役 (監査等委員)	坪 内 和 人	1952年5月2日生	1976年4月 日本電信電話公社(現 NTT)入社 2000年12月 西日本電信電話株式会社金沢支店長 2006年6月 株式会社NTTドコモ 取締役執行役員財務部長 2012年6月 同 代表取締役副社長(CFO) 2015年7月 一般財団法人マルチメディア振興センター理事長 2018年6月 一般社団法人情報通信設備協会会長 2020年6月 株式会社静岡銀行取締役 2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注2)	-
取締役 (監査等委員)	牛 尾 奈 緒 美	1961年3月8日生	1983年4月 株式会社フジテレビジョン入社 1998年4月 明治大学専任講師 2003年4月 同 助教授 2007年4月 同 准教授 2009年4月 同 情報コミュニケーション学部 教授(現職) 2009年8月 内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員 2011年6月 株式会社セブン銀行監査役 2014年6月 JXホールディングス株式会社 (現 ENEOSホールディングス株式会社)監査役 2016年4月 明治大学副学長 2018年3月 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス取締役(現職) 2019年2月 文部科学省第10期中央教育審議会委員 2019年6月 株式会社静岡銀行監査役 2020年6月 はごろもフーズ株式会社監査役(現職) 2021年6月 第一生命保険株式会社取締役(現職) 2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現職)	(注2)	-
計					295

(注)1 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役(監査等委員)の任期は、当社の設立日である2022年10月3日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役(監査等委員)のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役(監査等委員)のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
5 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
執行役員 梅原 弘充
執行役員 鈴木 統也
執行役員 小川 泰宏
執行役員 渥美 透
6 所有株式数は、2023年3月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

② 社外役員の状況
A 社外取締役
社外取締役(監査等委員を除く)2名は、当グループの出身ではなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。なお、所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外取締役 藤沢 久美は、日本初の投資信託評価会社を起業し代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィアバンクの代表取締役や、金融庁金融審議会委員をはじめ公職も歴任しております。
社外取締役 稲野 和利は、野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長など同社グループ各社の要職にくわえ、一般社団法人投資信託協会会長、公益社団法人日本証券アナリスト協会会長、日本証券業協会会長、一般財団法人地域総合整備財団理事長を歴任したほか、公益財団法人日本証券奨学財団理事長を務めております。
社外取締役(監査等委員を除く)は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会等で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の確保と監督機能の強化等において適切な役割を果たしております。

B 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)3名は、当グループの出身ではなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。なお、所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外取締役 伊藤 元重は、大学教授として経済学を究めたほか、評論活動や他の上場会社の社外取締役を務めており、グローバル経済下での企業経営に精通しております。また、政府の経済財政諮問会議や税制調査会および気候変動対策推進のための有識者会議の委員等をはじめ公職も歴任しております。
社外取締役 坪内 和人は、株式会社NTTドコモ代表取締役副社長、一般財団法人マルチメディア振興センター理事長および一般社団法人情報通信設備協会会長を歴任しております。
社外取締役 牛尾 奈緒美は、大学教授として経営学・人的資源管理論を専門とし、働く女性の能力発揮の問題に取り組み、他の上場会社等の社外役員や内閣府男女共同参画連携会議の有識者議員をはじめ公職も歴任しております。
社外取締役(監査等委員)は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会等で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の確保と監督機能の強化等において適切な役割を果たしております。

当社では、社外取締役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定する基準について、同取引所が定める独立性の基準をもとに、取締役会において「独立役員の指定に関する規程」を定め、定量・定性的な明確化を図っております。
社外取締役5名の全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。

[当社の独立役員の指定基準]
社外取締役のうち次の①から⑤のいずれにも該当しない者については、独立役員として指定することができる。
① 当社および当社の中核子会社※1を主要な取引先とする者※2もしくはその業務執行者(業務執行取締役(会社法第363条第1項各号に掲げる取締役および業務を執行したその他の取締役をいう)、執行役その他の法人等の業務を執行する役員または使用人をいう。以下同じ)または当社および当社の中核子会社の主要な取引先※3 もしくはその業務執行者
② 当社および当社の中核子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルタントその他の専門的サービス提供者(当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は当該団体に属する者をいう)
③ 当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有する株主)、またはその業務執行者
④ 社外取締役への就任前5年間において①から③に該当していた者
⑤ 次に掲げる者(重要でない者※4を除く)の配偶者または二親等内の親族
A ①から④までに掲げる者
B 当社または当社子会社の業務執行者
C 最近においてBに該当していた者
※1:中核子会社…株式会社静岡銀行
※2:当社および当社の中核子会社を主要な取引先とする者…当社および当社の中核子会社との取引による売上高に関し、当該者の(連結)売上高に占める割合が2%以上となる者その他当社および当社の中核子会社との取引実態に照らし親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※3:当社および当社の中核子会社の主要な取引先…当該取引先との取引に関し、当社の連結業務粗利益に占める割合が2%以上となる取引先をいう。
※4:重要でない者…使用人については、支配人その他の重要な使用人(会社法第362条第4項第3号に定める支配人その他の重要な使用人に該当する者をいい、部長相当職以上の者をいう)に該当しない者をいう。専門的サービス提供者に関し法人または組合等の団体である場合には、当該団体に属する者のうち本注釈前段に規定する重要な使用人に準じる者(当該団体が法律事務所、公認会計士事務所または税理士事務所である場合には、それぞれ当該団体に属する個々の弁護士、公認会計士または税理士を含む)に該当しない者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
A 内部監査・監査等委員会による監査との連携
取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で業務監督委員会を設置しており、執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行っております。この委員会は、監査等委員を含む全ての社外取締役等を委員、内部監査部門である監査部を事務局としており、開催を通じて社外取締役、内部監査部門、監査等委員会は相互に連携しております。
B 会計監査人との連携
監査等委員は会計監査人の監査報告等重要テーマに係るミーティングに参加しており、また、監査等委員を含む社外取締役と会計監査人は、年1回情報交換会を実施しております。
C 内部統制部門との連携
内部統制部門は取締役会における議案および報告について、監査等委員を含む社外取締役に事前説明を行っております。
また、内部統制部門はテーマに応じて業務監督委員会に出席し、情報共有を図っております。