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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TLFZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

2022年5月株式会社静岡銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成
2022年6月株式会社静岡銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2022年10月株式会社静岡銀行が単独株式移転の方法により当社を設立し、同行がその完全子会社となる。
静銀経営コンサルティング株式会社、静銀リース株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法等により当社が取得したことで、当該各社が当社の完全子会社となる
マネックスグループ株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法により当社が取得したことで、同社が当社の持分法適用関連会社となる
2023年2月株式会社ティージェイエスを完全子会社化(連結対象外)
2023年7月SFGマーケティング株式会社設立
2023年11月SFG不動産投資顧問株式会社設立
〃Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited および Shizuoka SG Liquidity Reserve Limited設立
2024年3月欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)を清算
また、2022年10月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社静岡銀行の沿革(2022年10月2日まで)は以下のとおりであります。
1943年3月静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店 静岡市)設立
〃 6月伊豆、浜松、榛原の3銀行を合併
〃 12月静岡、伊豆、浜松の3貯蓄銀行を合併
1950年1月外国為替業務取扱開始
〃 12月東京店頭売買銘柄に登録
1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場
1974年3月葵リース株式会社(1993年1月 静銀リース株式会社に商号変更)設立
〃 4月静岡コンピューターサービス株式会社(2016年4月 静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年4月 静銀ITソリューション株式会社に商号変更)設立
1978年11月葵信用保証株式会社(1993年1月 静銀信用保証株式会社に商号変更)設立
1979年6月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)
1983年4月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月 静銀ディーシーカード株式会社に、2023年8月 静銀カード株式会社に商号変更)設立
1984年8月静岡キャピタル株式会社設立
1985年2月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第1号)
〃 7月静銀総合サービス株式会社設立
1989年6月ニューヨーク支店開設
1990年7月静岡モーゲージサービス株式会社(2012年4月 静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立
1991年1月香港支店開設
〃 2月欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)設立
1992年9月シンガポール駐在員事務所開設
1993年10月信託業務取扱を開始
1995年9月上海駐在員事務所開設
1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始
1999年6月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立
2000年7月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始
〃 12月静銀ティーエム証券株式会社設立
2002年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始
2004年12月証券仲介業務を開始
2006年3月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始
〃 10月静銀セゾンカード株式会社設立
2014年8月Shizuoka Liquidity Reserve Limited設立
2019年10月しずぎんハートフル株式会社設立(2020年5月 特例子会社の認定を取得)
2021年11月シンガポール支店開設
〃シリコンバレー駐在員事務所開設
2022年4月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37777] S100TLFZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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