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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZ41 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又
は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)
資金
援助
営業上
の取引
設備の
賃貸借
業務
提携
(連結子会社)
株式会社静岡銀行静岡県
静岡市
葵区
90,845銀行業務100.0
(―)
4
(4)
経営管理
預金取引関係
事務委託関係
当社へ建物の一部を賃貸
Shizuoka
Bank
(Europe)
S.A.
Auderghem
Belgium
24,790
千ユーロ
銀行業務
金融商品取引業務
100.0
(100.0)
1
(1)
静銀総合サービス株式会社静岡県
静岡市
清水区
30人事・総務・
財務関連業務
有料職業紹介業務
100.0
(100.0)
1
(0)
事務委託関係
静銀モーゲージサービス株式会社静岡県
静岡市
清水区
50銀行担保不動産の評価・調査業務
貸出に関する集中事務業務
100.0
(100.0)
1
(0)
静銀ビジネスクリエイト株式会社静岡県
静岡市
清水区
40為替送信・代金取立等の集中処理業務
労働者派遣業務
100.0
(100.0)
1
(0)
静銀リース株式会社静岡県
静岡市
葵区
250リース業務100.0
(―)
2
(1)
経営管理
静銀経営コンサルティング株式会社静岡県
静岡市
清水区
440経営コンサルティング業務
代金回収業務
100.0
(―)
3
(2)
経営管理
静銀ITソリューション株式会社静岡県
静岡市
清水区
54コンピューター関連業務
計算受託業務
100.0
(100.0)
4
(1)
静銀信用保証株式会社静岡県
静岡市
清水区
400信用保証業務100.0
(100.0)
2
(1)
静銀ディーシーカード株式会社静岡県
静岡市
清水区
50クレジットカード業務
信用保証業務
100.0
(100.0)
2
(1)
静岡キャピタル株式会社静岡県
静岡市
清水区
100株式公開支援業務
中小企業再生支援業務
100.0
(―)
2
(1)
経営管理
静銀ティーエム証券株式会社静岡県
静岡市
葵区
3,000金融商品取引業務100.0
(―)
2
(1)
経営管理
しずぎんハートフル株式会社静岡県
静岡市
清水区
10各種文書の作成・印刷・製本業務100.0
(100.0)
1
(0)
Shizuoka
Liquidity
Reserve
Limited
Grand
Cayman
Cayman
Islands
50
千米ドル
金銭債権の取得100.0
(100.0)
1
(0)



名称住所資本金又
は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)
資金
援助
営業上
の取引
設備の
賃貸借
業務
提携
(持分法適用関連会社)
静銀セゾンカード株式会社静岡県
静岡市
駿河区
50クレジット・プリペイドカード業務
信用保証業務
50.0
(50.0)
1
(1)
マネックスグループ株式会社東京都
港区
13,143金融商品取引業等を営む会社の株式の保有21.0
(―)
0
(0)
資本業務提携契約
コモンズ投信株式会社東京都
千代田区
100投資運用業務
投資信託販売業務
22.4
(22.4)
0
(0)


(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社静岡銀行であります。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社静岡銀行及びマネックスグループ株式会社であります。
3 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
6 上記関係会社のうち、株式会社静岡銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)が連結経常収益に占める割合は10%を超えております。株式会社静岡銀行の主要な損益情報等は、同社の有価証券報告書に記載されております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37777] S100QZ41)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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