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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TOAL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本管財ホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月事項
2023年4月日本管財株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場する。(日本管財株式会社は2023年3月に上場廃止)
2023年7月欧州進出のため、ドイツにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立する。
2023年8月ハワイで住宅管理運営事業を展開する持分法適用関連会社のHawaiiana Holdings Incorporatedを連結子会社とする。

また、2023年4月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本管財株式会社の沿革は以下のとおりであります。
年月概要
1965年10月現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。
1976年8月大阪府を中心とした近畿圏の営業強化のため、大阪支店(現 本店第2・第3本部)を設置する。
1978年12月常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現 セコム㈱)と締結し、㈱スリーエスを設立する。
1981年12月首都圏進出のため、東京支店(現 本社)を設置する。
1989年2月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。
1993年11月大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。
1996年1月兵庫県西宮市六湛寺町9番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。
2000年4月建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「WAFM」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。
2000年7月ISO9001認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。
2001年3月大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。
2002年2月東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。
2002年8月三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)等との共同出資により、㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2021年7月東京キャピタルマネジメント㈱に吸収合併)を設立する。
2005年5月環境施設管理事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。
2007年1月不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。
2008年11月㈱資生堂より資生堂開発㈱(現 NSコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。
2011年8月ISO14001認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。
2011年10月米国進出のため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立する。
2012年12月プライバシーマークを取得する。
2013年3月オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50%取得する。
2013年6月関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(2021年7月当社に吸収合併)の株式を100%取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。
2014年4月従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。
2016年1月ISO50001認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。
2017年2月住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。
2021年8月給与計算等のビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する㈱ネオトラストの株式を100%取得し、連結子会社とする。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行する。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37788] S100TOAL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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