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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOAL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本管財ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1) 連結子会社

会社名住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)
関係内容
役員の兼務関係資金援助関係営業上の
取引関係
設備の
賃貸借関係
当社
役員
(名)
当社
従業員
(名)
日本管財㈱
(注2、5)
兵庫県
西宮市
3,000建物管理運営事業
及び住宅管理運営
事業
100.051短期借入金
2,000百万円
長期借入金
5,000百万円
経営指導料等の収受事務所賃貸
㈱スリーエス兵庫県
西宮市
50建物管理運営事業90.012-経営指導料等の収受事務所賃貸
㈱日本環境
ソリューション
東京都
中央区
10建物管理運営事業100.0
[100.0]
-1-経営指導料等の収受-
㈱日本管財環境サービス
(注2、5)
大阪市
中央区
300環境施設管理事業100.01-短期貸付金
250百万円
経営指導料等の収受事務所賃貸
東京キャピタル
マネジメント㈱
東京都
港区
100不動産ファンド
マネジメント事業
100.0-3短期貸付金
2,440百万円
長期貸付金
130百万円
経営指導料等の収受-
NSコーポレーション㈱東京都
港区
50建物管理運営事業
及びその他の事業
90.012-経営指導料等の収受-
日本住宅管理㈱大阪市
中央区
50住宅管理運営事業100.011-経営指導料等の収受-
㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス大阪市
中央区
30住宅管理運営事業100.0
[100.0]
---経営指導等-
㈱沖縄日本管財沖縄県
那覇市
50建物管理運営事業100.0-2-経営指導料等の収受-
日本管財住宅管理㈱大阪市
中央区
50住宅管理運営事業100.011-経営指導料等の収受-
NIPPON KANZAI USA,Inc.アメリカ合衆国450千
米ドル
建物管理運営事業100.015-経営指導等-
合同会社Akaneを
営業者とする匿名組合
(注2)
東京都
千代田区
589不動産ファンド
マネジメント事業
100.0
[100.0]
-----
合同会社Moegiを
営業者とする匿名組合
(注2、4)
熊本市
中央区
416不動産ファンド
マネジメント事業
50.0
[50.0]
-----
合同会社Ruriを
営業者とする匿名組合
(注4)
東京都
千代田区
95不動産ファンド
マネジメント事業
50.0
[50.0]
-----
㈱ネオトラスト東京都
台東区
10その他の事業100.0-3-経営指導料等の収受-
Nippon Kanzai
Deutschland GmbH
ドイツ連邦共和国25千
ユーロ
建物管理運営事業100.013-経営指導等-
Hawaiiana Holdings
Incorporated 他2社
(注2)
アメリカ合衆国3,660千
米ドル
住宅管理運営事業100.0
[100.0]
-2-経営指導等-

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 日本管財㈱及び㈱日本管財環境サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等日本管財㈱(1) 売上高74,785百万円
(2) 経常利益7,031百万円
(3) 当期純利益5,784百万円
(4) 純資産額27,740百万円
(5) 総資産額39,909百万円
㈱日本管財環境サービス(1) 売上高14,232百万円
(2) 経常利益1,187百万円
(3) 当期純利益856百万円
(4) 純資産額3,108百万円
(5) 総資産額5,526百万円


(2) 持分法適用関連会社
会社名住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)
関係内容
役員の兼務関係資金援助関係営業上の
取引関係
設備の
賃貸借関係
当社
役員
(名)
当社
従業員
(名)
㈱上越シビックサービス新潟県
上越市
100建物管理運営事業40.0
[40.0]
1----
㈱ちばシティ消費生活
ピーエフアイ・サービス
千葉市
中央区
15建物管理運営事業33.3
[33.3]
-----
㈱鶴崎コミュニティ
サービス
大分県
大分市
10建物管理運営事業30.0
[30.0]
-----
㈱大分稙田PFI大分県
大分市
10建物管理運営事業30.0
[30.0]
-----
マーケットピア神戸㈱神戸市
中央区
10建物管理運営事業30.0
[30.0]
-----
㈲北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合(注2)東京都
千代田区
63不動産ファンド
マネジメント事業
36.7
[36.7]
-----
㈱がまだすコミュニティサービス熊本市
中央区
10建物管理運営事業25.0
[25.0]
-----
アイラック愛知㈱名古屋市
中区
20建物管理運営事業33.0
[33.0]
-----
㈱いきいきライフ豊橋愛知県
豊橋市
10建物管理運営事業31.0
[31.0]
-----
㈱資源循環サービス鹿児島県
薩摩川内市
100環境施設管理事業25.0
[25.0]
-----
㈱大分駅南コミュニティサービス大分県
大分市
20建物管理運営事業27.0
[27.0]
1----
㈱FCHパートナーズ福岡市
博多区
80建物管理運営事業39.0
[39.0]
1----
徳島県営住宅PFI㈱徳島県
徳島市
10住宅管理運営事業30.0
[30.0]
-----
Prudential Investment
Company of Australia
Pty Ltd
オーストラリア28,069千
豪ドル
住宅管理運営事業50.0-3-ノウハウの
提供
-
㈱長与時津環境サービス長崎県
西彼杵郡
長与町
100環境施設管理事業30.0
[30.0]
-----
医薬系総合研究棟施設
サービス㈱
大阪市
中央区
30建物管理運営事業20.0
[20.0]
-----
㈱YOKOHAMA文体(注3)横浜市
中区
100建物管理運営事業15.0
[15.0]
-----
㈱那覇港総合物流
センター
沖縄県
那覇市
100建物管理運営事業 21.0
[21.0]
-----
㈱ながさきMICE
(注3)
長崎県
長崎市
70建物管理運営事業18.0
[18.0]
-----
㈱早良グリーンテラス福岡市
博多区
30建物管理運営事業49.0
[49.0]
1----


会社名住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)
関係内容
役員の兼務関係資金援助関係営業上の
取引関係
設備の
賃貸借関係
当社
役員
(名)
当社
従業員
(名)
㈱名古屋モノづくり
メッセ
名古屋市
中区
50建物管理運営事業30.0
[30.0]
-----
㈱東京有明アリーナ
(注3)
東京都
港区
1,500建物管理運営事業18.0
[18.0]
-----
天保山ターミナル
サービス㈱
大阪市
北区
30建物管理運営事業34.0
[34.0]
-----
㈱福岡カルチャーベース福岡市
博多区
40建物管理運営事業39.0
[39.0]
1----
さっぽろシビック
パートナーズ㈱
札幌市
中央区
30建物管理運営事業20.0
[20.0]
-----
草津シティプール
PFIサービス㈱
滋賀県
草津市
90建物管理運営事業20.0
[20.0]
-----
㈱瑞穂LOOP-PFI名古屋市
中区
70建物管理運営事業20.0
[20.0]
-----
大分荷揚
リンクスクエア㈱
大分県
大分市
301建物管理運営事業25.2
[25.2]
-----
㈱JTBアセット
マネジメント
東京都
台東区
100建物管理運営事業40.0---内装工事等の発注-
合同会社日神10を営業者とする匿名組合(注2)東京都
千代田区
0不動産ファンド
マネジメント事業
37.7
[37.7]
-----

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 匿名組合とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。事業を行うのはあくまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。また、特約がない限り、当初の出資額以上の負担を負うことはありません。
3 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
4 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

(3) その他の関係会社

会社名住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権
の所有
(被所有)
割合
(%)
関係内容
役員の兼務関係資金援助関係営業上の
取引関係
設備の
賃貸借関係
当社
役員
(名)
当社
従業員
(名)
日本サービスマスター㈲兵庫県
西宮市
10損害保険代理店(被所有)直接
33.6
1--損害保険料の支払事務所賃貸


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37788] S100TOAL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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