有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXZM (EDINETへの外部リンク)
INEST株式会社 沿革 (2024年3月期)
当社は、2022年10月3日付でINT株式会社(以下「INT」という。)による単独株式移転の方法により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。
年月 | 事項 |
2022年10月 | INT株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金100百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
2022年12月 | 株式会社Gloriaを設立 |
2023年10月 | 株式会社ZITTOを連結子会社化 |
2023年11月 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携 |
2023年12月 | エフエルシープレミアム株式会社を連結子会社化 |
単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったINTの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。
年月 | 事項 |
1996年7月 | 東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円) |
2002年7月 | 本社を東京都中央区に移転 |
2005年2月 | 商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更 |
2005年3月 | 本社を東京都港区赤坂に移転 |
2005年10月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2008年5月 | 株式会社光通信と業務提携 |
2009年7月 | 株式会社光通信の子会社となる |
2009年9月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
2009年10月 | 株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
2011年2月 | 株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名 株式会社EPARKモール(2020年4月 連結の範囲から除外))を子会社化 |
2012年2月 | 本社を東京都新宿区大久保に移転 |
2013年1月 | 『Care Online』事業の譲渡 |
2013年2月 | 株式交換により、日本企業開発支援株式会社(現社名 Linklet株式会社)を子会社化 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2013年10月 | 100株を1単元とする単元株制度を採用 大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡 |
2014年7月 | 株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名 株式会社トランジット)を子会社化(2016年7月 連結の範囲から除外) 本社を東京都豊島区東池袋に移転 |
2016年6月 | 株式会社光通信の関連会社となる |
2016年7月 | 商号をINEST株式会社に変更 株式会社EPARKライフスタイル(2020年4月 連結の範囲から除外)、株式会社EPARKテイクアウト(2019年3月 持分法の適用範囲から除外)を設立 予約ソリューションサービス事業を開始(2020年5月 終了) |
2018年4月 | 広告ソリューション事業を開始(2020年4月 終了) |
2020年8月 | 株式交換により、株式会社アイ・ステーションを子会社化(2023年3月 連結の範囲から除外) |
株式取得により、株式会社Patch(現社名 Renxa株式会社)を子会社化 | |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
2022年9月 | 東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止 (同年10月3日付けで完全親会社のINEST株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へテクニカル上場) |
2022年10月 | 商号をINT株式会社に変更 |
2022年12月 | 株式会社アイ・ステーションを設立 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37831] S100TXZM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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