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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAAD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アプラス 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役職名氏名生年月日略歴(注)1任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
最高
経営責任者
嶋田 貴之1967年5月27日生
1991年6月
2015年6月
株式会社大信販入社
当社営業統括部長兼事業部門副本部長
2016年6月当社執行役員事業部門副本部長兼営業統括部長兼市場開発部長兼営業本部長
2019年7月当社常務執行役員事業統括本部長兼カード事業本部長兼営業統括部長
2020年7月当社取締役常務執行役員クレジット推進本部長兼営業統括部長
2021年4月当社専務執行役員クレジット推進本部長兼営業統括部長
2022年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)2-
取締役副社長
(代表取締役)
冨田 昌義1964年6月8日生
1988年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
2016年4月同行執行役員個人担当兼個人企画部長
2016年6月当社監査役
2019年4月株式会社新生銀行執行役員個人ビジネス担当
2020年6月当社参与
2020年6月当社取締役常務執行役員
2021年4月当社専務執行役員信用リスク管理本部長
2022年6月当社代表取締役副社長(現任)
(注)2-
取締役副社長伊勢 康永1978年1月31日生
2002年4月株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
2022年5月同行グループ戦略企画部業務推進役
(現任)
2022年6月当社取締役副社長(現任)
(注)2-
取締役鍵田 裕之1969年5月16日生
1992年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
2011年5月当社執行役員
2019年6月

2019年6月
株式会社新生銀行執行役員お客様サービス担当兼グループ個人企画部長
当社取締役(現任)
2022年7月株式会社新生銀行常務執行役員グループ戦略企画担当兼個人営業総括(現任)
(注)2-
取締役平沢 晃1963年5月29日生
1987年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
2016年11月

2016年12月
同行常務執行役員コーポレートサービス総括兼グループ組織戦略総括兼人事部長
当社取締役(現任)
2022年5月株式会社新生銀行専務執行役員
管掌グループ経営企画、グループ人事、グループ法務・コンプライアンス、グループ総務、グループリスク、グループIT、業務管理担当(現任)
(注)2-
取締役大里 有光1976年12月6日生
2002年4月株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
2022年1月同行執行役員法人営業担当兼シニアオフィサーグループ企画財務グループ経営企画部(特命)
2022年4月同行執行役員グループ戦略企画部長
2022年4月当社取締役(現任)
2022年11月株式会社新生銀行執行役員グループ戦略企画部長兼グループ経営企画担当(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役松本 恭平1958年3月15日生
1981年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
2017年4月

2017年7月
同行チーフオフィサーグループ法務・コンプライアンス
新生フィナンシャル株式会社取締役
2020年6月当社監査役(現任)
(注)3-
監査役笠原 二郎1959年5月29日生
1982年4月株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行
2016年4月
2018年6月
同行マネージメント業務部長
当社監査役
2021年6月当社監査役(現任)
(注)3-
-
(注)1.株式会社新生銀行は2023年1月4日付で商号を株式会社SBI新生銀行へ変更しております。
2.2023年6月30日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2022年6月27日から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外役員を選任しておりません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23224] S100RAAD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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