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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10097R2

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒト・コミュニケーションズ 提出会社の経営指標等 (2016年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2012年8月2013年8月2014年8月2015年8月2016年8月
売上高(千円)18,866,13620,062,91421,960,12623,623,29926,048,041
経常利益(千円)1,456,9231,648,1611,882,5132,308,6972,777,052
当期純利益(千円)751,641916,5061,029,0421,282,2381,557,231
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)737,815737,815737,815737,815737,815
発行済株式総数(株)4,475,0008,950,0008,950,0008,950,00017,900,000
純資産額(千円)4,194,9924,832,3975,668,4036,745,5968,097,034
総資産額(千円)6,574,9077,085,0528,523,73210,076,01811,258,972
1株当たり純資産額(円)234.37269.98316.68376.86452.36
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)41.0021.0022.5023.0012.75
(―)(10.50)(11.00)(11.50)(5.75)
1株当たり
当期純利益金額
(円)41.9951.2057.4971.6487.00
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)63.868.266.566.971.9
自己資本利益率(%)19.420.319.620.721.0
株価収益率(倍)5.511.416.515.816.7
配当性向(%)24.420.519.616.114.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)937,545
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,491,251
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)412,124
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,413,289
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
(人)192195214234249
(―)(―)(―)(―)(―)

(注) 1 第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期から第20期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
4 第16期の1株当たり配当額には、上場記念配当3.5円を含んでおります。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6 当社は2012年5月1日付、2013年2月1日及び2016年2月1日付で、それぞれ普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。このため、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり配当額の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の第16期から第19期までの1株当たり配当額の数値については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2012年8月2013年8月2014年8月2015年8月2016年8月
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)10.25
(―)
10.50
(5.25)
11.25
(5.50)
11.50
(5.75)
12.75
(5.75)


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25761] S10097R2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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