株式会社ヒト・コミュニケーションズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積もり及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループは、定期的にまたは臨時に開催される取締役会において、貸倒債権、投資、法人税等に関する見積もり及び判断を継続的に実施しております。取締役会においては、過去に発生した事実などに基づき、合理的と考えられるさまざまな要因分析・評価を実施したうえで評価・見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のためこれらの見積もりと一致しない場合があります。

(2)財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,778,632千円増加して、10,364,094千円(前連結会計年度末比20.7%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,824,608千円増加して、7,542,479千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,269,939千円、売掛金の増加416,695千円(うち、新規連結子会社による影響額209,588千円)等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して45,975千円減少して、2,821,615千円となりました。主な要因は、のれんの増加342,462千円、関係会社株式の減少246,040千円及び関係会社長期貸付金の減少170,544千円等の連結範囲の変更に伴う連結処理による増減のほか、敷金及び保証金の増加35,971千円等があったことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末に比較して745,211千円増加して、3,636,137千円(前連結会計年度末比25.8%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して741,293千円増加して、3,458,921千円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加155,308千円、未払法人税等の増加83,386千円、未払金の増加469,858千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して3,917千円増加して、177,215千円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加7,584千円等があったことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,033,421千円増加して、6,727,957千円(前連結会計年度末比18.1%増)となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,295,129千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少205,843千円等があったことによるものであります。

(3)経営成績の分析

①売上高、売上総利益

(A) セグメント別の売上高

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
アウトソーシング事業	17,836,947	110.9	67.8
人材派遣事業	8,283,305	135.5	31.5
計	26,120,252	117.7	99.3
その他	192,183	424.4	0.7
合計	26,312,436	118.3	100.0

当連結会計年度におけるセグメント別の売上高及び営業損益の概況は以下のとおりであります。
(a) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした販売受託事務局の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、新たな成長の柱の育成に注力いたしました。
上記取り組みにより、全国においてウエアラブル端末の販売を業務内容とする販売受託事務局を新規に受注したほか、北海道、東北エリア全域において、モバイル端末の販売支援を行うラウンダー業務の案件を受注いたしました。また光回線の卸売サービスの開始に伴い、大手通信事業者よりブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする販売受託事務局を受注いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は17,836,947千円(前年同期比10.9%増)、営業利益は2,049,886千円(前年同期比29.2%増)となりました。
(b) 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、観光分野、ストアサービス分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。観光分野におきましては、新たに第1四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツが売上高の増加に寄与したほか、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加しました。また、ストアサービス分野におきましては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材派遣案件の受注が増加したほか、大手GMS・食品スーパーにおける新規出店等による需要拡大に伴い、レジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,283,305千円(前年同期比35.5%増)、営業利益は300,372千円(前年同期比13.0%減)となりました。
(c) その他
その他におきましては、ブロードバンド分野において、東日本・西日本両エリアで販売教育研修の案件を前連結会計年度に引き続き受注いたしました。また、第1四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社ティーシーエイが売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は192,183千円(前年同期比324.4%増)、営業利益は24,947千円(前連結会計年度は6,799千円の営業損失)となりました。

(B) 取扱商材分野別の売上高

取扱商材分野別	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
家電	3,792,279	125.5	14.4
ブロードバンド	10,774,170	102.3	40.9
モバイル	4,710,087	94.5	17.9
ストアサービス	1,341,129	137.8	5.1
観光	3,028,650	318.2	11.5
コールセンター他	2,666,119	149.7	10.1
計	26,312,436	118.3	100.0

なお、当連結会計年度における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。

(a)家電

家電分野におきましては、商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、デジタル家電の販売を中心に満遍なくキャンペーン案件の受注が好調に推移し、主要なクライアントである総合家電メーカーにつきましても、常勤稼働の人材派遣案件の受注が回復いたしました。また、パソコンの販売支援を業務内容とする販売受託事務局を新たに受注いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,792,279千円(前年同期比25.5%増)となりました。

(b)ブロードバンド

ブロードバンド分野におきましては、既存の販売受託事務局における収益改善に取り組むとともに全国各地において販売受託事務局の新規獲得に向けた提案営業、契約条件の改善に向けた条件交渉を実施いたしました。
上記取り組みにより、埼玉地区において販売受託事務局の受注規模が拡大したほか、光回線の卸売サービスの開始に伴い、大手通信事業者よりブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする販売受託事務局を受注いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,774,170千円(前年同期比2.3%増)となりました。

(c)モバイル

モバイル分野におきましては、セールスプロモーション営業部と連携し商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。
その結果、全国においてウエアラブル端末の販売を業務内容とする販売受託事務局を新規に受注したほか、北海道、東北エリア全域において、モバイル端末の販売支援を行うラウンダー業務の案件を受注いたしましたが、常勤の人材派遣契約における案件の受注規模の縮小による売上高の減少を補うことができませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,710,087千円(前年同期比5.5%減)となりました。

(d)ストアサービス

ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、食品・コスメティック・ファッション販売等における案件の受注が増加いたしました。また、大手GMS・食品スーパーにおける新規出店等による需要拡大に伴い、レジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,341,129千円(前年同期比37.8%増)となりました。

(e)観光

観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安に加え、円安基調が継続したことから、海外旅行向けの添乗員派遣が伸び悩んだものの、当社グループ拠点網の活用、子会社との営業情報共有等の事業シナジーにより、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加いたしました。
また、第1四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツが売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,028,650千円(前年同期比218.2%増)となりました。

(f)コールセンター他

コールセンター他分野におきましては、コールセンター市場において、前連結会計年度に引き続き大手通信会社からの案件受注が好調に推移いたしました。また、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対して、多言語コールセンター及び免税カウンターの運営受託に向けた提案営業を実施した結果、首都圏エリアにおいて免税カウンター運営の大型案件を受注いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,666,119千円(前年同期比49.7%増)となりました。

また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、販売受託事務局の新規受注において高利益率の案件を中心に受注したことに伴い売上総利益額、売上総利益率の双方が改善し、6,257,367千円(前年同期比26.1%増)となりました。

②販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,900,543千円(前年同期比27.7%増)となりました。主な要因は、スタッフの確保を目的とした募集広告費用、広告宣伝費等の増加のほか、連結範囲の変更に伴う増加によるものであります。
この結果、営業利益については2,356,824千円(前年同期比23.6%増)となりました。

③営業外収益及び営業外費用、経常利益

営業外収益は10,983千円(前年同期比28.0%増)となりました。主な要因は、雑収入の増加によるものであります。
また、営業外費用は3,113千円(前年同期比53.3%増)となりました。主な要因は、雑損失の増加によるものであります。
この結果、経常利益については2,364,694千円(前年同期比23.6%増)となりました。

④ 特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益

特別利益は当連結会計年度は発生いたしませんでした。
また、特別損失は61,652千円(前年同期比105.2%増)となりました。主な要因は、減損損失の発生によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益については2,303,041千円(前年同期比22.3%増)となりました。

⑤当期純利益

上記の諸要因により当期純利益は、1,295,129千円(前年同期比24.0%増)となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは「変化対応と付加価値ビジネスの創造と追求」を合言葉に、単なる人材サービスの提供ではなく、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を引き続き継続してまいります。
アウトソーシング事業に関しまして、従来の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野を中心とした販売受託事務局の全国展開を継続するとともに、ストアサービス、観光、コールセンター他分野においても既存クライアントに対する提案営業を強化し、販売受託事務局案件の受注獲得に取り組んでまいります。また、当社グループの拠点網の活用や子会社との営業情報共有等の事業シナジーにより、免税カウンター運営事業、多言語対応コールセンター、国際的な展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等への提案営業に注力し、増加する訪日外国人需要への対応力を強化してまいります。
人材派遣事業に関しましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野を中心に展開してまいります。ストアサービス分野においては前連結会計年度に引き続き、雇用環境の改善に伴い人手不足が深刻化している大手GMS・食品スーパー等を中心に幅広い職種における受注拡大、観光分野においては国内外への添乗・ガイド業務に加え、増加する訪日外国人旅行者の対応力強化のため、外国人人材サービスの営業推進並びに国際的な展示会、コンベンション、スポーツイベントの運営等の人材サービス提供に注力してまいります。
その他に関しましては、従来の教育研修への取り組みに加え、新規領域への取り組みも継続してまいります。
拠点網の整備につきましては、当社グループ内での拠点統合を推進することで事業シナジーの最大化を図るほか、当社グループの拠点が無いエリアにおいても、スタッフの登録機能に特化した登録センターの設置を検討してまいります。

当社グループの過去5連結会計年度の事業別販売実績は、次のとおりであります。

					(単位:千円)
事業別	2011年8月期	2012年8月期	2013年8月期	2014年8月期	2015年8月期
アウトソーシング事業	―	―	14,743,834	16,082,872	17,836,947
人材派遣事業	―	―	5,531,517	6,111,491	8,283,305
その他	―	―	34,528	45,287	192,183
計	―	―	20,309,880	22,239,651	26,312,436

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 当社は、第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、2013年8月期以前の数値については記載しておりません。

なお、参考に当社の2011年8月期から2012年8月期までの2事業年度の事業別販売実績を記載いたしますと、次のとおりであります。

		(単位:千円)
事業別	2011年8月期	2012年8月期
アウトソーシング事業	13,150,250	14,726,705
人材派遣事業	4,119,985	4,090,828
その他	38,433	48,601
計	17,308,669	18,866,136

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して1,269,939千円増加して、3,922,822千円(前年同期比47.9%増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,625,554千円(前年同期は1,507,868千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,303,041千円、営業債務の増加217,526千円がありましたが、法人税等の支払927,819千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は285,762千円(前年同期は701,490千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得226,095千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得84,190千円、貸付による支出30,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は156,052千円(前年同期は142,318千円の支出)となりました。これは短期借入金の純増額50,000千円、配当金の支払による支出206,052千円があったことによるものであります。

②資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、募集費及び地代家賃等であります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針

当社グループが事業とするアウトソーシング事業、人材派遣事業、その他につきましては、近年は同業他社との競争が激化している環境下にあります。
今後も、アウトソーシング事業において、販売受託事務局の運営ノウハウの蓄積やスタッフに対する教育・研修制度の充実等を行い、クライアントの業績向上に貢献する「成果追及型の営業支援」をより高度化・高付加価値化していくことによって、他社との差別化を図ってまいります。
また、人材派遣事業における労働者派遣法改正に伴う規制強化の動きに関しましても、コンプライアンス体制の充実、組織強化の取り組み等を行うことにより、人材派遣事業の適正な運営に取り組んでまいります。