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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVHB

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒト・コミュニケーションズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積もり及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループは、定期的にまたは臨時に開催される取締役会において、貸倒債権、投資、法人税等に関する見積もり及び判断を継続的に実施しております。取締役会においては、過去に発生した事実などに基づき、合理的と考えられるさまざまな要因分析・評価を実施したうえで評価・見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性のためこれらの見積もりと一致しない場合があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して7,154,550千円増加して、18,694,320千円(前連結会計年度末比62.0%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,755,961千円増加して、12,463,523千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加610,705千円、受取手形及び売掛金の増加2,422,048千円、商品の増加646,456千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,398,588千円増加して、6,230,796千円となりました。主な要因は、のれんの増加2,813,853千円、投資有価証券の増加249,503千円、敷金及び保証金の増加133,637千円等があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末に比較して4,941,447千円増加して、8,392,639千円(前連結会計年度末比143.2%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して2,728,615千円増加して、6,002,910千円となりました。主な要因は、買掛金の増加2,529,510千円、1年内返済予定の長期借入金の増加300,000千円等がありましたが、未払法人税等の減少165,662千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して2,212,831千円増加して、2,389,729千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加2,150,000千円、退職給付に係る負債の増加44,662千円等があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して2,213,102千円増加して、10,301,680千円(前連結会計年度末比27.4%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,475,663千円、非支配株主持分の増加975,269千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少241,642千円等があったことによるものであります。

(3)経営成績の分析

①売上高、売上総利益
(A) セグメント別の売上高

セグメントの名称金額(千円)前年同期比(%)構成比(%)
アウトソーシング事業20,810,583102.759.8
人材派遣事業8,895,219106.125.6
EC・TC支援事業3,989,37811.5
ホールセール事業909,3102.6
34,604,491120.899.5
その他175,476100.40.5
合計34,779,968120.7100.0


当連結会計年度におけるセグメント別の売上高及び営業損益の概況は以下のとおりであります。
(a) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、キャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。
上記取り組みにより、モバイル分野において、前連結会計年度より大手通信事業者から受注した全国の量販店における高速無線通信への加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が大幅に増加したほか、家電分野において外資系企業からの受注が増加いたしました。また、インバウンドビジネスの専門部署を中心に、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する小売業を中心とする流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて新規開店商業施設の免税カウンター運営の案件を受注したほか、空港関連事業の受注が好調に推移いたしました。しかしながら、高粗利の既存のブロードバンドサービス販売の案件の受注規模の縮小がありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,810,583千円(前年同期比2.7%増)、営業利益は2,229,637千円(前年同期比12.1%減)となりました。
(b) 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得及び訪日外国人旅行者向けの人材サービスの営業強化に取り組みました。家電分野におきましては、引き続き外資系メーカーを中心に新規案件の受注が増加した他、国内主要メーカーからの常勤稼働の人材派遣案件についても受注が好調に推移いたしました。ストアサービス分野におきましては、大手GMS・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での受注が堅調に推移いたしました。また、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,895,219千円(前年同期比6.1%増)、営業利益は365,856千円(前年同期比25.9%増)となりました。
(c) EC・TC支援事業
EC・TC支援事業におきましては、ファッション・スポーツ領域を中心にECサイト運営受託の新規営業活動に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、2017年6月に子会社化した株式会社ビービーエフの売上が寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,989,378千円(前年同期実績は有りません)、営業利益は108,331千円(前年同期実績は有りません)となりました。
(d) ホールセール事業
ホールセール事業におきましては、国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の営業活動に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、2017年6月に子会社化した株式会社ブランチ・アウトの売上が寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は909,310千円(前年同期実績は有りません)、営業損失は44,372千円(前年同期実績は有りません)となりました。
(e) その他
その他におきましては、東日本エリアにおいて販売教育研修の案件を受注したほか、紹介手数料による売上が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は175,476千円(前年同期比0.4%増)、営業損失は39,598千円(前年同期は4,745千円の営業損失)となりました。

(B) 取扱商材分野別の売上高

取扱商材分野別金額(千円)前年同期比(%)構成比(%)
家電3,692,68297.610.6
ブロードバンド11,418,19695.832.8
モバイル5,683,410116.716.3
ストアサービス6,798,640375.419.5
観光3,311,190103.79.5
コールセンター他3,875,847119.111.1
34,779,968120.7100.0


なお、当連結会計年度における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
EC・TC支援事業、ホールセール事業については、その取扱領域がファッション・スポーツ分野が中心であることから、取扱商材分野をストアサービスとしております。

(a)家電

家電分野におきましては、国内外の主要メーカーに対し常勤稼働案件及び商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、外資系メーカーを中心に新規案件の受注が好調に推移いたしました。また、国内主要メーカーからの常勤稼働の人材派遣案件についても受注が回復いたしました。しかしながら、一部の業務運営事務局の案件の終了がありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,692,682千円(前年同期比2.4%減)となりました。

(b)ブロードバンド

ブロードバンド分野におきましては、既存の業務運営事務局において契約条件の改善に向けた交渉を実施し収益改善に取り組むとともに、全国各地において業務運営事務局の新規獲得に向けた提案営業に注力いたしました。
上記取り組みにより、前連結会計年度より大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービスの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加したほか、代理店を中心に光コラボ関係の新規案件受注が増加いたしました。しかしながら、既存のブロードバンドサービスの案件の一部に受注規模の縮小がありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,418,196千円(前年同期比4.2%減)となりました。

(c)モバイル

モバイル分野におきましては、業務運営事務局の新規受注に向けた提案、商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化いたしました。
その結果、前連結会計年度より大手通信事業者から受注した全国の量販店における高速無線通信への加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が大幅に増加したほか、モバイル端末の販売支援を行うラウンダー業務につき、西日本エリアを中心に受注が増加いたしました。また、格安SIMの販売を業務内容とする業務運営事務局の新規受注が売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,683,410千円(前年同期比16.7%増)となりました。

(d)ストアサービス

ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、大手GMS・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での人材派遣案件の受注が堅調に推移したほか、新規領域として訪日外国人旅行者向けの販売業務の受注が増加いたしました。
また、2017年6月に子会社化した株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトの売上が大きく寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,798,640千円(前年同期比275.4%増)となりました。

(e)観光

観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安等により海外旅行向けの添乗員派遣の伸び悩みが継続したものの、当社グループ拠点網を活用した全国的な営業活動の強化、グループ各社間でのスタッフ共有等の事業シナジーにより、スポーツイベント運営における案件受注が好調に推移いたしました。また、連結子会社の受注も好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,311,190千円(前年同期比3.7%増)となりました。

(f)コールセンター他

コールセンター他分野におきましては、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する流通各社に対し、前連結会計年度に引き続き提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて新規開店商業施設の免税カウンター運営の案件を受注したほか、空港関連事業、訪日外国人旅行者向け人材サービスの受注が好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,875,847千円(前年同期比19.1%増)となりました。

また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトを新たに連結の対象としたことにより売上総利益額が増加し、7,527,997千円(前年同期比6.4%増)となりました。

②販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,926,792千円(前年同期比15.4%増)となりました。主な要因は、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトを新たに連結の対象にしたことに伴う増加によるものであります。
この結果、営業利益については2,601,205千円(前年同期比7.2%減)となりました。


③営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外収益は19,013千円(前年同期比55.0%増)となりました。主な要因は、受取出向料の発生によるものであります。
また、営業外費用は82,476千円(前年同期比1,695.4%増)となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額の発生によるものであります。
この結果、経常利益については2,537,742千円(前年同期比9.7%減)となりました。

④ 特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益
特別利益は当連結会計年度は発生いたしませんでした。
また、特別損失は20千円(前年同期比100.0%減)となりました。これは、当連結会計年度においては固定資産除却損20千円のみ発生したことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益については2,537,722千円(前年同期比5.5%減)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純利益は、1,475,663千円(前年同期比5.6%減)となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは「社会の要請や変化を敏感に捉え、社会のニーズに的確に応える~付加価値ビジネスの創造と追求~」を合言葉に、単なる人材サービスの提供ではなく、変化する社会の要請に対応し自らが事業創造を行い、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を引き続き継続してまいります。
アウトソーシング事業に関しまして、当社の中核事業である家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野を中心とした業務運営事務局の運営力強化・収益改善に取り組むとともに、ストアサービス、観光、コールセンター他分野においても既存クライアントに対する提案営業を強化し、業務運営事務局案件の受注獲得に取り組んでまいります。また、当社グループの拠点網の活用や子会社とのスタッフ共有等の事業シナジーにより、空港関連事業、ホテル関連事業、リゾート事業等に注力し、増加する訪日外国人需要への対応力を強化してまいります。
人材派遣事業に関しましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野を中心に展開してまいります。引き続き増加する訪日外国人旅行者の対応力強化のため、外国人ニーズのある取引先への営業開拓を推進するとともに、海外の機関と連携し外国人の育成制度の確立に取り組んでまいります。
EC・TC支援事業につきましては、株式会社ビービーエフを中心に食品、美容・ヘルスケア等、従来のファッション分野以外の新規領域への営業拡大に取り組んでまいります。
ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウトを中心に新規卸売先の開拓、自社企画商品のラインナップの充実に取り組んでまいります。
その他に関しましては、従来の社会福祉サービス、教育研修への取り組みに加え、株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向けのラグジュアリーリムジンサービスの取り組みを強化いたします。
スタッフの採用につきましては、スタッフの登録機能に特化した登録センターの設置を継続的に検討していくほか、研修・フォロー体制を充実させ、スタッフが長期間就業できる環境を整備し、退職の抑止に重点的に取り組んでまいります。
この結果、次期の見通しといたしましては、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウトの業績寄与により、売上高63,700,000千円、営業利益3,460,000千円、経常利益3,420,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,746,000千円を見込んでおります。


当社グループの過去5連結会計年度の事業別販売実績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
事業別2013年8月期
(第17期)
2014年8月期
(第18期)
2015年8月期
(第19期)
2016年8月期
(第20期)
2017年8月期
(第21期)
アウトソーシング事業14,743,83416,082,87217,836,94720,269,14420,810,583
人材派遣事業5,531,5176,111,4918,283,3058,381,5888,895,219
EC・TC支援事業3,989,378
ホールセール事業909,310
その他34,52845,287192,183174,846175,476
20,309,88022,239,65126,312,43628,825,58034,779,968

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。


(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して525,702千円増加して、5,436,606千円(前年同期比10.7%増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,614,797千円(前年同期は1,370,721千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,537,722千円、売上債権の減少1,108,422千円等がありましたが、法人税等の支払額1,460,213千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2,599,526千円(前年同期は76,796千円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,222,421千円、投資有価証券の取得による支出200,100千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,507,808千円(前年同期は305,843千円の支出)となりました。これは長期借入れによる収入2,000,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出150,000千円、配当金の支払による支出241,693千円があったことによるものであります。

②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、募集費及び地代家賃等であります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針

当社グループが事業とするアウトソーシング事業、人材派遣事業、その他につきましては、近年は同業他社との競争が激化している環境下にあります。
今後も、アウトソーシング事業において、業務運営事務局の運営ノウハウの蓄積やスタッフに対する教育・研修制度の充実等を行い、クライアントの業績向上に貢献する「成果追及型の営業支援」をより高度化・高付加価値化していくことによって、他社との差別化を図ってまいります。
また、人材派遣事業における労働者派遣法改正に伴う規制強化の動きに関しましても、コンプライアンス体制の充実、組織強化の取り組み等を行うことにより、人材派遣事業の適正な運営に取り組んでまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25761] S100BVHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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