株式会社ヒト・コミュニケーションズ 業績等の概要 (2015年8月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることから、個人消費は底堅く推移し、各種政策等の効果により企業収益にも改善の動きが継続していることもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分(注)1に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電の販売が2014年4月の消費税増税後の需要減少の影響が一巡し、第3四半期連結会計期間に引き続き好調に推移したほか、調理家電、理美容家電等においても、省エネ・健康志向の高まりを受けて引き続き高付加価値商品の販売が好調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は高まっております。
ブロードバンド分野におきましては、2015年6月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が1億3,506万件(前年同月比141.9%(注)2)、そのうち2015年6月末時点のFTTHアクセスサービス(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)の契約数は2,704万件(前年同月比105.2%(注)2)となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても、契約数の増加が継続している状況であります。一方で一部通信事業者による光回線の卸売サービスが開始されたことから、新規参入事業者も含めて当該分野における専門性の高い販売員に対する需要は底堅く推移しております。
モバイル分野におきましては、2015年4月から2015年7月までの累計で、スマートフォン等の移動電話の国内出荷台数については720.5万台(前年同月比112.3%(注)3)と前年同月比を上回っており、またスマートフォンと連携したウエアラブル端末の新商品の販売、タブレットPCの販売増加を背景とした次世代高速無線通信への契約加入の需要も相まって、当該分野における販売支援に対する需要は高い状況が続いております。
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安に加え、円安基調の継続により海外旅行が伸び悩んだものの、国内旅行については北陸新幹線の開業等を背景に需要が底堅く、2015年7月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は5,708億円(前年同月比100.2%(注)4)と前年を上回る需要を維持しております。また、東南アジア諸国のビザ発給要件の緩和や消費税免税制度の拡充もあり、2015年の訪日外国人旅行者数は過去最高を記録した2014年の数値を上回る人数で推移しており、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、多言語対応等のニーズは急速に高まっております。
このようなマーケット状況のもと、当社グループは「付加価値ビジネスの創造と追求」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野の販売受託事務局の収益改善に取り組むとともに、前連結会計年度に引き続きセールスプロモーション提案の強化、ストアサービス分野及び観光分野の営業強化に注力いたしました。その取り組みとしてストアサービス分野においては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材ビジネスへの取り組みを強化し、観光分野においては、関東及び東北エリアを基盤とする観光人材サービス会社である株式会社ジャッツを子会社化し営業基盤の強化を図りました。また、増加する訪日外国人旅行者への対応力強化のため、多言語コールセンター、商業施設等における免税カウンターの一括運営受託の開始、外国人人材サービスの専門部署新設等の施策を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は26,312,436千円(前年同期比18.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費においては、当社認知度向上のために広告宣伝費を投下したほか、スタッフ確保のため募集費を積極的に投下した結果、営業利益は2,356,824千円(前年同期比23.6%増)、経常利益は2,364,694千円(前年同期比23.6%増)、当期純利益は1,295,129千円(前年同期比24.0%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした販売受託事務局(注)5の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、新たな成長の柱の育成に注力いたしました。
上記取り組みにより、全国においてウエアラブル端末の販売を業務内容とする販売受託事務局を新規に受注したほか、北海道、東北エリア全域において、モバイル端末の販売支援を行うラウンダー業務の案件を受注いたしました。また光回線の卸売サービスの開始に伴い、大手通信事業者よりブロードバンドサービスの販売支援を業務内容とする販売受託事務局を受注いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は17,836,947千円(前年同期比10.9%増)、営業利益は2,049,886千円(前年同期比29.2%増)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、観光分野、ストアサービス分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。観光分野におきましては、新たに第1四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツが売上高の増加に寄与したほか、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加しました。また、ストアサービス分野におきましては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材派遣案件の受注が増加したほか、大手GMS・食品スーパーにおける新規出店等による需要拡大に伴い、レジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,283,305千円(前年同期比35.5%増)、営業利益は300,372千円(前年同期比13.0%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、ブロードバンド分野において、東日本・西日本両エリアで販売教育研修の案件を前連結会計年度に引き続き受注いたしました。また、第1四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社ティーシーエイが売上高の増加に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は192,183千円(前年同期比324.4%増)、営業利益は24,947千円(前連結会計年度は6,799千円の営業損失)となりました。
(注)1 当社グループは、第1四半期連結会計期間より、取扱商材分野別の売上高において従来の「コールセンター他」分野に区分していた観光市場における人材サービスに関する売上高を「観光」分野として独立させ表記しております。
2 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(2015年度第1四半期(6月末))」より
3 (出典):(社)電子情報技術産業協会「移動電話国内出荷実績」(2015年7月)より
4 (出典):観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」(2015年7月)より
5 「販売受託事務局」につきましては、「3 事業の内容(1)アウトソーシング事業」の記載を参照ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して1,269,939千円増加して、3,922,822千円(前年同期比47.9%増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,625,554千円(前年同期は1,507,868千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,303,041千円、営業債務の増加217,526千円がありましたが、法人税等の支払927,819千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は285,762千円(前年同期は701,490千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得226,095千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得84,190千円、貸付による支出30,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は156,052千円(前年同期は142,318千円の支出)となりました。これは短期借入金の純増額50,000千円、配当金の支払による支出206,052千円があったことによるものであります。